日本ではまだ食糧暴動が起っていない。テレビがいっせいに食品が値上げされ
ていると報じているが、「飽食の時代」を象徴する食物番組を相変わらず放映
し、メタボ症候群を取りあげている。

このところ小麦、米、トウモロコシをはじめとする穀物や、大豆の国際価格が
高騰している。

インドネシア、ラオス、フィリピン、中南のハイチ、アフリカのマリ、モザン
ビーク、モロッコ、カメルーン、象牙海岸、セネガル、ブルキナ・ファッソ、
エチオピア、ソマリア、マダガスカルをはじめとして１９ヶ国で食糧暴動が発
生している。パキスタンとタイでは食糧倉庫を護るために軍が出動している。

国連は「ワールド・フード・クライシス(世界食糧危機)のためのタスクフォー
ス(担当チーム)」を新設することを発表した。

いったい、アジアや、中米、アフリカの貧しい諸国を襲っているような状況が
日本やヨーロッパ、アメリカなどの豊かな先進諸国にも拡がることになるだろ
うか。

アメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ共同体諸国）でも、食品価格が軒並みに騰ってい
る。全世界で同じことが進んでいる。ヨーロッパでは、パンの小売価格がこの
１年で数回値上がりした。他の食品もそうだ。国民には焦立たしいことだ。

それにもかかわらず、日本、アメリカ、ＥＵでは、食糧についての危機感がな
い。レストランや食堂、スーパーでは大量の食品が捨てられ、いまだに「飽食
の時代」を謳歌している。

国連の世界食糧機構(ＦＡＯ)によれば、昨夏以来食品価格は４５％上昇した。
それ以前の２年間では、３７％上っている。ＦＡＯによれば、小麦と米の価格
が昨年中に２倍になったが、さらに上昇し続けると予想している。

ＦＡＯは少なくとも３７ヶ国が深刻な食糧危機に直面しており、食糧不足から
国内安定を失いかねないと警告している。このところ国際テロリズムの脅威が
唱えられてきたが、食糧危機はそれを上回るものとして恐れられている。

いったい、何がこのような食糧危機をひき起したのだろうか。

たしかに異常気象も一つの要因となっている。主要な穀物生産国であるカナダ
とオーストラリアにおいて旱魃が発生し、アメリカの穀倉地帯が異常な長雨と
冷気に見舞われたことがある。

バイオ燃料が登場した時には、日本でも地球温暖化を防ぐ切り札として好感を
もって迎えられた。

トウモロコシを原料とするバイオエタノールの生産のために、アメリカ、カナ
ダ、ブラジル、アルゼンチナ、東ヨーロッパで、トウモロコシや、大豆、小麦
の広大な畑が転用されたことも、原因としてあげられている。

アメリカでは、バイオ燃料のためのトウモロコシの栽培に、政府補助金が与え
られている。そのために、アメリカのトウモロコシ生産の五分の一がバイオ燃
料に振り替えられてしまっている。

環境問題の世界的な権威として知られるアメリカのアース・ポリシー＝地球政
策）研究所長のレスター・ブラウン博士によれば、２億５千万人分の食糧に相
当する農産物が、バイオ燃料を生産するために転用され、アメリカだけで過去
２年間に６千万トンの食糧がバイオ燃料をつくるために失われた。

それでも、ＦＡＯは小麦と米の世界生産量は増加して２．６％伸びており、未
曾有の２１億６千万トンに達すると予想している。

巨大な人口を擁する中国とインドで、生活水準が急速に上がったために肉類の
消費が増大したことも原因とされている。両国の経済発展によって、食糧だけ
でなく、石油から鉄鉱石、銅、ボーキサイト、希少金属まで国際価格が高騰し
ている。

原油価格が急騰したことも、食糧価格を押し上げている。

原価価格は、９年前には１バレル当たり１０ドルだったのが、本稿を書いてい
る現在、１３０ドルに迫っている。化学肥料が石油からつくられるから、食糧
価格と連動している。

アメリカの住宅金融であるサブプライム・ローンが破綻したために、世界の投
機資金が、不動産や株式から、原材料や穀物相場などの先物投資へ向って「原
材料、食糧価格のバブル」をもたらしたことも、大きな要因としてあげられて
いる。

それでも、食糧価格の高騰が、豊かな先進国よりも、貧しい諸国を直撃してい
るのは、どうしてだろうか。貧困国では、食費が家計に占める比率が高い。

日本やアメリカ、ＥＵでは、低所得層をとっても、食費が家計の２０％に達し
ないが、ナイジェリアをとれば７０％以上を食糧へ割いている。食糧暴動が発
生している国々では、食費が５０％以上を占めている。

だが、これらの貧困国では穀類や、大豆の輸入率は低く、国内の零細農家が供
給している。もともと農業の生産性が低いところに、化学肥料の価格が急騰し
たために農業生産が減少している。生活必需品の値上がりによっていつも苦し
むのは、貧困層なのだ。

尤も、米、小麦、大豆の国際価格がこのところ、かなりの幅で下落している。
タイ米はこの２週間で３０％、小麦は３月の最高価から３４％、大豆も同じよ
うに下げている。投機資金の相当の部分が、農産品から他の商品へ向かったこ
とを示している。

それでも、穀類や大豆価格がかなり下がるとしても、中国やインドをはじめと
する諸国の経済発展が続こうから、食糧だけでなく原油の高値も続いて行くは
ずである。

穀物や大豆価格が上昇したのには、好ましい側面もある。

日本だけではなく、これまで農業が国際的な競争力を欠いていた諸国において
農業が力を回復することを促すこととなろう。

日本は世界の主要国のなかで、食糧の自給率がもっとも低い。農水省によれば
熱量総合食糧自給率が３８％、穀物の自給率が２７％(ともに平成１８年度)で
しかない。

もっとも、この摂取カロリー総合自給率が３８％というのにはトリック――誤
魔化しがある。というのは、この数字には国産の食肉や、卵が含まれている。

牛肉１キロを生産するには、飼料として１１キロの穀物を必要とする。日本は
牛、豚、鶏を育てる穀物のすべてを輸入に依存しているから、カロリーの自給
率はもっと大幅に低下することとなる。

国際市場に食糧が豊富にある限りは、カネさえあれば海外から買ってくること
ができる。ーーーだが、地球は異常気象のサイクルに入っているように思われ
る。オーストラリアの旱魃は、もう１０年も続いている。ミャンマーは５００
年に１度という激しいサイクロンによって襲われた。

そのかたわら、中国、インド、ブラジル、南アフリカ共和国などの経済発展は
やむことがないだろう。

日本は食糧価格が高騰したのを好機としてとらえて、国内の農業を振興するた
めに大胆な政策転換を行うべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　おわり　＝
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　この記事は、メルマガ「頂門の一針」より転載させて頂きました。

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