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┃ ┃ ┃ ┃	インド事報・インド徒然　――――――　by はぐれ雲さん はぐれ雲さんのブログ

アメリカの景気対策法案、Ｈ−１Ｂビザの扱いが大問題となっている。

法案には「Ｈ−１Ｂビザで就労している外国人の替わりに、アメリカ国民を優
先的に採用すべし」という規定が盛り込まれているからだ。米国人の雇用機会
拡大策の一環である。
これに対しインド政府は「アメリカ政府の決定は、アメリカ企業が政府の支援
を望むなら‘外国人を雇うなアメリカ人を雇え’と命令しているようなもの」
と批判し‘最悪の保護主義’と強烈に抗議している。

アメリカの移民法では、特殊技能者(Professional)としてアメリカに一時渡航
をする者はＨ−１Ｂ＝就労ビザの取得が義務付けられている。

特殊技能者とは、公認会計士、コンピューター技能者、技師、アナリスト、科
学者、弁護士、建築士…、更に、これらの職に就く為の学んでいる学生、研修
生などが対象になる。ーーーまさにインド人が得意としている分野が多い。

ビザ取得手続きは、これらの特殊技能者を受け入れる米国企業が申請書を提出
することになっており、管轄は労働省である。ビザに関しては、米国企業の判
断でどうにもなる仕組みになっている。

現在、アメリカでは約６５万人のインド人がＨ−１Ｂビザで就労しており、更
に１０万人の学生がＨ−１Ｂビザで高等教育を受けている。計７５万人が失業
の危機にさらされている。

そもそもＨ−１Ｂビザ取得の条件は厳しい。

１．Ｈ−１Ｂの非移民労働者を雇用する場合は、雇用以前にアメリカの労働者
　　をアメリカ国内で募集すること。

２．アメリカ人の労働者をレイオフしないこと。

３．類似の職種についている他の者の就労条件に悪影響を及ぼさないこと。

４．最初のビザ有効期間は３年、延長可能だが６年が限度、特例は１０年。

５．雇用契約終了後、３０以内に出国すること。

アメリカは‘２０００年問題’の時、多数のインド技能者をアメリカに呼び寄
せた。

２０００年問題解決後、インド人はアメリカ人の職を奪うとしてＨ−１Ｂビザ
の延長を簡単には許可せず、多数のインド人特殊技能者をインドに帰らせてし
まった。

それが幸いしてインドのＩＴ産業発展に大きく寄与することになったのだが、
その頃とは状況がかなり違う。他方、経営不振のアメリカ企業にとっても、有
能で安価なインド人特殊技能者を使えなくなれば困るだろう。

保護主義は、貿易ばかりでなく様々な分野で出てきそうである――――。

ーーーオバマ政権、前途多難である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　この稿おわり　＝
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