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インド事報・インド徒然 ―――――― by はぐれ雲さん
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☆ 世界バブル同時破裂〜Ｇ７政府の無策が主因 ――― 2008/10/22
ーーー暇な方に・・・多少長くなりますが無責任な戯言を・・・
リーマン破綻以降、わずか３週間足らずで世界の株価は半減、５年前の水準に
まで下げている。Ｇ７が協調して金融危機を乗り越えようとしているが、不安
は中々払拭できず、１０日のＮＹ株は大幅に下げた。
世界市場への連鎖という動揺は収まらず、世界各地の多くの金融機関が破綻の
危機に直面している。ーーー公的支援が何処まで金融破綻を救済できるか、先
が見えない状態である。
株式市場の動揺は、ＮＹから来週月曜日の東京市場に持ち越された。下降トレ
ンドは変わらないだろう。変わらせる良い材料が無い――――。
世界バブル同時破裂の様相を呈している。
世界は暫し‘実体経済がどうなるか’心配しているようだが、当然の事だが、
実体経済は既に後退しているのは明確である。政治家は‘後退の現実’を認め
たくないようだが、後退は直ぐにでも明確かつ具体的に見えてくるだろう。
原油ＷＴＩも、景気後退を見越してバーレル８０ドルを割った。
この５年間、世界で何が起こったか冷静に考えれば、バブルの実態が見えてく
る。５年前から変わり始めた世界経済、特にこの２年は異常であった。
５年の世界経済の変化を思いつくままに列挙すれば、
――― 市場膨張要因
１．ファンドの巨大化、強引なＭ＆Ａ、大胆かつ巨額な株式市場・商品相場へ
の投機的参入。更にこの２年、政府系巨大ファンドが出現し、不自然かつ巨額
資金の流れが市場に微妙な質の変化を生じさせている。
２．原油、鉄鉱石、石炭、レアメタル等の天然資源、及び、穀物等農産物価格
の異常な高騰。他方、原料価格の高騰にも関わらず、それを商品価格に転嫁で
きていない。従い、製造業の実体力はかなり低下している筈である。
株などの資産評価上昇で業績が好調に見えていただけだろう。株価暴落・資産
価値半減で、本年度の企業決算は惨憺たるものになるに違いない。消費も減少
傾向にある。軒並み「下方修正」だろう。
３．ＩＴの飛躍的進歩、ＩＴを駆使したニュービジネスの増加。即ち、簡単に
できるインターネット取引の拡大＝個人投資家の増加・小口投資商品の増加＝
投資・投機市場の拡大。新手の複雑な投資対象商品の増加→安易な投資の拡大
４．貧富格差拡大…富の集中…超富裕者層の増加、中間層(プチブル)の増加→
個人投資家、貧困者の増加→サブプライムに走った禁治産者。
５．ＢＲＩＣｓの急成長＝市場の急拡大、特に中国・インドの急成長…投資対
象
――― アメリカ国家財政・政治一極支配に影響を与える事象の増加
６．地球温暖化現象・自然災害の増加と大規模化
７．テロ戦争・テロの世界拡散と泥沼化
８．ロシアの復権傾向、中国の政治・経済影響力の向上
９．反米勢力の増加、南米・イスラム諸国
１０．イスラム諸国の影響力の向上
ーーー中国政府は、今年のＧＤＰ成長率を１０．９％、来年は９．５％と下方
調整した。
金融危機に関しては、外貨準備高が１兆８千億ドルあるし、「国内のファンダ
メンタルがしっかりしているので問題ない」、従い、「今回の金融危機の中国
経済に与える影響は軽微」と自負しているが、中国国民向けのＰＲだろう。
ーーー中国だけが株価急落の影響が軽微である筈がない。
直ぐに、未熟で中途半端な資本主義・共産主義体制のボロが出てくるだろう。
上海総合指数は、既に最高値の三分の一を割り、着々と５年前の水準に戻りつ
つある。この５年間に増大した成金の資産価値は半減、借金地獄に陥る成金も
多いだろう。
急増中のマンションも購入できなくなる。マンションの値段が急落する事は間
違いない。時間の問題である。
中国政府は報道規制しているだろうが、倒産が相次ぎ、労働争議も急増してい
る。中国から脱出する外資も急増している。世界景気後退＝輸出量減少を中国
国内市場の消費拡大で何処までカバーできるか、極めて疑問である。
ーーー鉄鋼等、輸出企業は相次ぎ操業短縮に踏み切っている。
世界中の株価が５年前の株価に戻りつつある。株価急落分はバブルとして消え
ていく。不動産価格も、株以外の投資・投機対象商品価格も下落するだろう。
ーーーそれもバブルである。
倒産する企業も増えるだろう。倒産企業の株式証券は、単なる紙っぺら同様、
バブルの記念品になる。
すべて、アメリカを筆頭に先進諸国の政府が無策であった事が導いた現象だろ
う。原油の高騰、５年前のＷＴＩは１バーレル約３０ドル、上がり始めたのは
２００４年頃からである。急騰したのはこの半年、１００ドルを超えても１４
０ドルを超えても、Ｇ７政府は一切無策であった。
原油ばかりではない、鉄鉱石も肥料原料(燐砿石・加里)も同様である。
価格は小数の供給者(カルテル？)のやりたい放題である。鉄を使う製品、肥料
を使う農産物のコストは、大幅に引き上げられた。エネルギー、鉄、肥料は、
人類の最重要物質の一つである。
それが、少数の人間に好き勝手に価格操作される状態になっている。Ｇ７政府
は、何故無策だったのか？ 独禁法違反や不公正取引などで規制できただろう
に…。
何故、無策？
当然、自国内に資源でボロ儲けしている企業を抱えているからだろう。アメリ
カ、イギリス、フランス、ロシア…。エネルギー、鉄鉱石等、天然資源でボロ
儲けしている企業がある。重要な政治資金源だろう。
巨大投資家やファンドも同様である。膨大な資金力を武器に、株や相場商品、
企業までも商品扱いし、好き勝手に売買を繰り返し巨額な富を享受してきた。
ーーー巨額な資金力の有るほうが勝負に勝つのが「資本主義の論理」
この２年、株価は急騰し、虚構の資産価値上昇でバランスと経営指針を見失っ
ていた企業も多いだろう。大和生命…。「経営者の無能・無策が招いた倒産」
という風評である。
企業だけではない。
アイスランド、デンマーク？ ニュージーランド、投資立国は国家財政破綻の
危機に直面している。ーーーシンガポールも大打撃だろう。
全て、投機家、ファンド、鉄鉱石や肥料原料等独占的商品を扱う経営者の‘好
き勝手’にさせた結果である。穀物価格急騰もファンドの投機によるものとい
える。
その投機に、個人投資家が誘惑され加担していた筈である。結局バブルは世界
の個人投資家の投資資金の集積だろう。個人投資家の夢はバブルと消える。
ーーー仕組んだ者は巨額の退職金を貰い、暫し豪華に休息するーーー
実体経済が悲惨な状況に陥る事は目に見えている。当分、株価が急に上昇し、
元に戻らない。株価が回復するまで何年かかるか…。数年は無理だろう。株購
入資金が消えてしまったからだ――――。
生きものである資本主義経済の為せる業、金が金を動かす。金が金を膨張させ
る。その膨張した金が巨大に太り過ぎ、バブルとなって破裂した。５年前の大
きさに収縮するとしたら、それが実体経済に即した価値の大きさだろう。
ーーー太りすぎた経済の調整局面がきたといえる。
合理化・合併・提携が始まり、リストラが行われ、失業者が増える。その現象
が‘恐慌’現象であり、それは既に始まっている。
余裕のある人は、底が見え始めたら株を買えば良い。数ヶ月以内には、買いの
チャンスが必ず来る。長期的に見れば、いつかは上がる。
原油価格ＷＴＩが遂にバーレル８０ドルを割った。
先物取引で巨額な損失を被った投資家がいる筈である。どんな投資家が打たれ
ているのだろうか。ーーー知りたいものである。
＝ この稿おわり ＝
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