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┃ ┃ ┃ ┃	帝国電網省　――――――――――　by 竹下義朗さん

日米安全保障条約(日米安保条約)は片務協定である！！

日米同盟を重視する識者・論者の中には、このような主張をする人が少なくあ
りません。曰く、
┌--------
日米安保条約は、米国本土や米軍艦が軍事攻撃されても、日本には自衛隊を出
動させ米軍と共同軍事行動をとる協力義務はない。それに対して、日本が攻撃
を受けた場合、米国は、自衛隊と日本を共同防衛する義務がある。

つまり日米安保条約とは、米国に同盟国日本を守る義務があるのに対し、日本
には米国を守る義務がない片務協定である。
└--------
と。ーーー確かに指摘の通りです。

ですから米政府・議会や米国民の中には、日米安保条約を不平等条約であると
言って、同盟国である日本に対してそれ相応の義務や責任を負わせるべきだ、
といった意見を主張する向きもあります。

またこれに呼応する形で、日本国内に於いてもより踏み込んだ形で米軍と連携
・協力を図り、日米同盟を強化すべきだ、といった意見もあります。

しかし、私はそのような意見・主張に対して、敢えて異論を唱えます。何故、
異論を唱えるのか？　ズバリ言えば日米安保条約は、いわれているような片務
協定ではないからです。

というわけで、今回は日米同盟の現実を通して、日米安保条約が片務協定でな
いかについて書いてみたいと思います。

一般に日米安保条約と呼ばれる条約は、厳密には二つ存在します。

先ず第一が、昭和２７(1952)年４月２８日に発効した『日本国とアメリカ合衆
国との間の安全保障条約』で、一般的には「旧安保条約」などと呼ばれていま
す。

そして第二が、旧安保条約を改定する形で昭和３５(1960)年６月２３日に発効
した『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』で、一般
には「改定安保条約」「新安保条約」などと呼ばれており、現在の日米同盟は
この「新安保条約」に依拠しています。

ところで、何故、日米安保条約は締結されたのでしょうか？

実は、日本国憲法は米国の意向によって誕生したアメリカ製憲法であり、同憲
法第９条には「戦争放棄と軍備不保持及び交戦権否認」が謳われています。

実際に、終戦時、米国は日本が二度と米英列強に敵対しないよう、再軍備は認
めず、軍事力強化に繋がる工業生産力を削ぐ為に、農業国として再出発させる
方針でした。ところが、

戦後、ソ連どころか支那・北朝鮮(及びインドシナ三国)までもが「赤化＝共産
化。昭和２５(1950)年６月、ソ連(後に支那も参戦)の軍事支援を受けた北朝鮮
が、突如「南侵＝韓国への軍事侵攻」を開始し、朝鮮戦争が勃発するに及んで

ーーー東アジア全域が赤化する恐れが生じたのです。

その後、朝鮮戦争は昭和２８(1953)年７月、休戦協定が締結され、北緯３８度
の軍事境界線を暫定的国境とする南北朝鮮の「共存」で決着が図られ、辛うじ
て朝鮮半島全域の赤化だけは免れたのです。

しかし、この戦争によって米国は方針を１８０度転換する事となったのです。

当初、米国は日本を人畜無害な農業国として再出発させるつもりでした。そし
て、それを具体化する為に、所謂「戦争放棄」条項を謳った日本国憲法を日本
にあてがったのです。

しかし、朝鮮戦争を契機に米国は方針を転換、日本を「防共の砦」「西側陣営
の極東前線基地」と定義し、その目的の為に日本に再軍備させる事とし、日本
に対して昭和２５年、警察予備隊を組織させたのです。

その後、警察予備隊は、昭和２７(1952)年の保安隊を経て、昭和２９(1954)年
に自衛隊となった訳ですが、ここでいえることは、日本の再軍備は日本自身と
いうよりも、むしろ米国の強い意向が働いていたということです。

つまり、自衛隊は米国の都合で誕生したということなのです。いや、自衛隊だ
けではありません。日米安保条約と、それに基づく日米同盟も、多分に米国の
都合で誕生したものだったのです。

確かに、敗戦の焦土から始まった戦後日本が、日米安保条約の片務性──米国
は日本を防衛する義務があるが、日本は米国を防衛する義務がない──のお陰
で経済復興に専念する事ができた事は否定しません。

しかし、だからといって、私は日米安保条約が単なる片務協定であるとは思っ
ていません。いや、はっきり言えば、米国にも充分な「旨み」があったと考え
ています。

例えば、中曽根康弘元総理が在任中、「日本は不沈空母である」と発言した事
がありました。どういう意味かというと、日本には各地に自衛隊・米軍基地が
あり、それらの基地を拠点に多くの軍用機が運用されている。

つまり見方を変えれば、日本全体が巨大な空母(航空母艦)であり、しかも普通
の空母とは違い、船ではないのでどんなに攻撃を受けても絶対に「沈まない」
ということなのです。

この不沈空母発言を引き合いに出すまでもなく、日本国内には多くの米軍基地
が存在します。では何故、米軍基地が日本国内に存在し、米軍が駐留できるの
かといえば、それは日米安保条約があるからなのです。

新安保条約第６条第１項はこのように謳っています。

┌--------「第６条(基地の供与)第１項」

日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与
するため、アメリカ合州国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設
及び区域を使用することを許される。
└--------

この条項に基づき、米軍は日本国内に基地を設け、軍を駐留している訳ですが
日本国内への駐留目的は、単に「日本の安全」の為だけではありません。「極
東における国際の平和及び安全の維持」の為とも謳われています。

ーーー確かに、極東の平和は日本の国益にも合致する事です。

しかし、ここに謳われている「極東」が、何処から何処までを指すものなのか
ということは条約には一言も謳われていません。

例えば、昭和３５(1960)年から昭和５０(1975)年にかけてのベトナム戦争では
沖縄の米軍基地から出撃した米軍がベトナムを空爆していますし、

平成２(1990)年８月のイラクによるクウェート侵攻に端を発した湾岸戦争にお
いても、沖縄を始めとする在日米軍基地が兵站基地として重要な役割を果たし
ました。

しかし、ベトナムにしろイラクにしろ、これらの地域が「極東」に含まれるか
といえば、どう解釈をしようとも到底含まれる筈がありません。それどころか

平成１３(2001)年９月１１日、ニューヨークの世界貿易センタービルへ２機の
旅客機が突入した事件を契機に、国際テロ組織「アルカイーダ」の掃討と、そ
れを支援しているとされたタリバン政権打倒を名目に開始された、

米国によるアフガニスタンへの軍事侵攻に際しては、海上自衛隊から護衛艦と
補給艦が遠くインド洋にまで派遣され米軍の後方支援任務を担わされました。

つまり、新安保条約に規定されている極東の範囲は、米国の意向によってどう
にでも拡大解釈され、日本は同盟国の名の下に、米国の起こす戦争を国家を挙
げて後方支援しなくてはならない訳です。

これの一体何処が「片務協定」といえるのでしょうか？

また、日米安保条約によって、日本は米軍に対して軍事施設用地の供与をして
おり、それら用地の莫大な地代(民有地の場合、地主に払われる地代)は、米国
ではなく日本が支払っています。

しかし、在日米軍の軍事施設は、単に軍事基地・演習場・兵員宿舎等の純粋な
軍事施設だけではありません。米軍家族住宅・娯楽福祉施設等の非軍事施設も
含まれています。

まあ、非軍事施設が含まれていたとしても、日本があくまでも土地の提供のみ
であるならば、目くじらを立てることもないかも知れません。しかし、

本来米軍が自らの経費で維持管理すべきこれら各種施設が、日本からの、所謂
思いやり予算で整備されたりしているとなると話は全く別です。ーーー実際、
日米安保条約自体には思いやり予算を謳った条項は存在していません。

更に、日米地位協定などの付随協定によって、日本は日本国内で犯罪を犯した
米軍人を、原則的に直接逮捕・処罰できません。これでは、益々片務協定など
とはいえなくなるのです。

最後に、日米安保条約が単なる片務協定などではない、決定的な証拠を挙げま
しょう。それは、首都圏に点在する在日米軍基地の存在です。

東京都の横田空軍基地や、神奈川県の厚木空軍基地・横須賀海軍基地といった
首都圏の在日米軍基地は、日米安保条約の観点に立てば、同盟国日本の首都・
東京とそれに隣接する首都圏を防衛する為に存在している、ということになる
のでしょう。

しかし別の視点に立ち、穿った見方をすれば、属国日本の首都に絶えず睨みを
効かし、事＝日本が米国に反旗を翻す）あらば、いつでも在日米軍をして東京
を占領可能な状態においておくことができる、ということになるのです。

これはもう単なる片務協定どころの話ではありません。日本は、駐留米軍の為
に土地や資金を提供し、米軍の軍事行動では後方支援をさせられる。

しかも、昨今話題の有事法制では、有事の際、米軍が日本国内の道路・空港・
港湾を最優先に利用できることをも規定ーーーとなれば、正に国家を挙げての
後方支援で、到底、同盟関係などとはいえず、米国への軍事的隷属・属国とい
えるものです。

これでもまだ、日米安保条約は片務協定である！といえるでしょうか？

もし、それでも片務協定である、と主張される方がおられるなら、納得のいく
説明をして頂きたいものです。

―――　余談つれづれ

日米安保条約を片務協定であると主張している識者・論者は、米軍の日本駐留
・日本防衛について、なにか履き違えているように思います。何故米国が日本
を防衛するかというと、単なる同盟国だからなどではありません。

最大の理由は、「在日米軍基地があるから」なのです。

在日米軍基地があるからこそ、米国は日本を防衛する。至極当然のことです。

また、現在の日本が実質的に「米国の属国」然としていることにも起因してい
ます。建前では日本は米国の同盟国であり、独立主権国家です。しかし、本音
では日本を米国の「属国」あるいは「州」「自治領」程度にしか考えていない
ように思えます。

もしそのように考えているのであるならば、米国の日本防衛の理由は益々はっ
きりします。「自国の領土だからこそ防衛する」――――。

このような観点から日米安保体制を改めて見つめ直し、独自の国防に基づく、
「真の独立主権国家」としての日本を、一刻も早く取り戻すべきとはいえない
でしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　この稿おわり　＝
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◇　知らなかった..初めて知った --------------------------  9人　( 9%)
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◇　この説は肯けない ------------------------------------  5人　( 5%)

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┃●┃　お寄せいただきましたご意見や感想。
┗━┛
┌──────────「Hal さん」

竹下義朗様、またまた明確な論拠で、日本人の蒙を開いて頂きました。

こんな簡単な理屈を、今まで日本人の大多数が気付かなかったというのが、自
身不思議でなりません。眼の中に何枚鱗が張り付いているんでしょう。

しかし、これから米国の属国でなく、まぎれもない独立国になるために、どれ
だけの代償を払わなければならないんでしょうか。四杯の上喜撰以上の覚醒を
余儀なくされるでしょうね。

半世紀以上にわたる依存と惰眠がどんなに高価についたか、これから存分に思
い知らされるんでしょう。外国人１千万人移入なんて、お気楽なことなど言っ
ている場合じゃないですね。

└──────────
┌──────────「１国民さん」

売国奴＝反米、愛国者＝親米、と見事に世論を操作され、愛国＝反米の世論と
ならないようにマスコミを監視下に置いてます。

日本の世論を分裂状態にさせ、自立国家とならないようにしています。

└──────────
┌──────────「緑の保守派の尊野ジョーイさん」

「在日コリアン！何故帰化もせず日本名を使う！」の「１国民さん」の
┌--------
彼ら(在日)の犯罪の、その多さに一般国民は度肝を抜かれるでしょう
└--------
その時になったらマスコミは、それは日本にはキャベツがあるからだ、キャベ
ツされるから犯罪に手を染めるんだという主張をするでしょうね。

久米宏が、殺人まではたらいた在日を「でも、日本にはキャベツがありますか
らねぇ」と擁護していました。

これには、こう反論しましょう。「たとえキャベツがあろうとも、真面目に働
いている多くの在日がいる、その人達に対して失礼だ！」

ーーーあ、キャベツじゃなくて差別だった（ーーゞ

最近、ダイエットでキャベツばかり食べていたからなぁ（ーー）

（差別もキャベツもみじん切り！）

└──────────
┌──────────「退職自衛官さん」

なぜこれらのことが理解されないのでしょう。在日米軍は、日米安保の実効性
確保のための「担保」と考えることができます。

ですから家族連れで来てもらい、立派な宿舎まで提供しています。自衛隊の官
舎と比較していただけばはっきり分かると思います。担保＝人質ともいえます
が・・・・

└──────────
┌──────────「年金生活者さん」

仰る通り、片務どころから、アメリカにとってこれほどオイシイ条約はないと
思います。アメリカ最後の製造業である軍需産業を支えているのは日本です。

象徴的なのが、Ｆ２２戦闘機の生産継続。本来の性能を落とすのに、１機につ
き１億ドル追加する国は、世界中探しても日本以外にはないでしょう。世の中
の常識では、ーーー性能を落とせばコストは下がるものですから。

└──────────

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└→　感想や激励をよろしくお願いいたします。