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┃ ┃ ┃ ┃	帝国電網省　――――――――――　by 竹下義朗さん

昭和２０(1945)年９月２日、アメリカ戦艦ミズーリ号上に於いて、日本政府全
権・重光葵[しげみつまもる]が『ポツダム宣言』受諾の降伏文書に署名し、こ
こに第二次世界大戦は終結しました。

その後、アメリカ主導の占領軍が日本に進駐し、ダグラス・マッカーサー元帥
率いるＧＨＱ＝連合国軍総司令部が日本に君臨する訳ですが、そもそも日本が
受諾した『ポツダム宣言』自体が「空文」かつ「無効」だといったら、皆さん
はどう思われるでしょうか？

というわけで、今回は『ポツダム宣言』が如何に「欠陥品」であったかについ
て、取り上げてみたいと思います。

ポツダム宣言、「米(アメリカ)・英(イギリス)・中(支那)三国宣言」とも呼ば
れ、昭和２０(1945)年７月２６日(〜８月２日)、先に敗戦したドイツの首都・
ベルリン郊外のポツダムにおける、

トルーマン米大統領、チャーチル英首相、スターリンソ連首相の三巨頭による
会談----いわゆる「ポツダム会談」で決定された対日戦争終結条件を、支那蒋
介石政権の同意を得て発表したものです。

しかしこのポツダム宣言は、その条文に重大な欠陥をはらんでいたのです。

ポツダム宣言第８条「カイロ宣言の条項は履行する」。この一文こそポツダム
宣言を「空文」かつ「無効」にする重大な欠陥だったのです。では、欠陥であ
るカイロ宣言とは一体どのようなものなのでしょうか？

カイロ宣言。

昭和１８(1943)年１１月、エジプトのカイロにおける、ローズヴェルト米大統
領、チャーチル英首相、蒋介石国府主席の三首脳による会談----いわゆる「カ
イロ会談」の際に発表されたものとされ、日本に対して無条件降伏を要求し、
降伏後の日本の領土を決定したといわれています。

しかしこのカイロ宣言には三首脳の署名も無くーーーいや、そもそも現在に至
るまで、署名がなされているカイロ宣言の公文書自体、誰一人見たことがない
のです。
蒋介石政権も署名していない、イギリス政府もその存在を公式に否定している
・・・とすると、ポツダム宣言第８条「カイロ宣言の条項は履行する」は「幻
の公文書」に記されている条項を履行すると謳っていることになってしまいま
す。

ーーーこれは、一体どう解釈すれば良いのでしょうか？

カイロ宣言はなかった！！日本の敗戦を決定づけたポツダム宣言を裏打ちする
筈の公文書が、この世に存在しない。これはとりもなおさず、日本が受諾した
ポツダム宣言自体が「無効」であり、第８条を履行する義務がないことを示し
ているのです。

では『カイロ宣言』とは一体何だったのでしょう？　実はカイロ宣言は、宣言
＝Declaration」ではなく「公報・公告＝Proclamation 」と呼ぶべきものだっ
たのです。

　　　　　　　　カイロ「宣言」は「公報」と呼ばれていた！？
┌────────────────┬────────────────┐
│　　　　　　依拠資料　　　　　　│「カイロ宣言」に対する呼称　　　│
├────────────────┼────────────────┤
│中華民国政府　公文資料(外交文書)│「会議公報」「カイロ公報」　　　│
├────────────────┼────────────────┤
│アメリカ政府　草案　　　　　　　│「公報」　　　　　　　　　　　　│
├────────────────┼────────────────┤
│イギリス政府　草案　　　　　　　│「新聞公報」　　　　　　　　　　│
└────────────────┴────────────────┘

さて、「宣言」されることなく「草案」に終わった『カイロ公報』ですが、そ
こには、
┌--------
「台湾・樺太(サハリン)・千島列島(北方領土)は、日本が違法な手段によって
編入した＝つまり『盗んだ』ということ）地域である」
として、これら領土の「放棄」を謳っています。
└--------

しかし、

台湾は明治２８(1895)年の「下関条約」、千島列島は明治８(1875)年の「千島
・樺太交換条約」、そして樺太----正確にいうと北緯５０度以南の南樺太は、
明治３８(1905)年の「ポーツマス条約＝日露戦争講和条約」といった具合に、

国際条約によって正規に取得した領土であり、カイロ公報の「違法な手段によ
る編入」は事実に反しているのです。ということは「草案」に終わった「カイ
ロ公報」の条項を日本が履行する義務はないわけで、

台湾・樺太はともかくも、こと千島列島----少なくとも択捉[エトロフ]島以南
の「北方領土」の領有権は、国際法上、日本に帰属する訳です。

以上、ポツダム宣言とカイロ公報について、簡単に見てきましたが、如何だっ
たでしょうか？

このような欠陥だらけの公文書に、日本がいつまでも縛られている理由はない
のです。ポツダム宣言を受諾したといっても、空文である幻の「カイロ宣言」
に従う義務はないのです。

戦後半世紀を経て、物事をより冷静かつ客観的に見つめ直すだけの余裕も出て
きたのではないでしょうか？　そういう意味でも、欠陥品であるポツダム宣言
の問題点を取り上げ、日本の「真の国家主権」を回復すべき時期にきていると
思うのです。

――　余談つれづれ

昭和３０(1955)年２月１日、大英帝国の宰相・ウィンストンチャーチル卿は、
イギリス国会において、きっぱりとカイロ宣言の存在を否定した。
また、
台湾主権基金会の研究グループも、アメリカ国家公文書資料局・国務省条約局
・連邦資料センター・ローズヴェルト記念図書館・国会図書館と、ありとあら
ゆる場所を調査し尽くし、カイロ宣言の署名公文書が存在しない事実を突き止
めた。

しかし日本政府も外務省も、いまだに「カイロ宣言」を事実として受け止めて
おり、支那に「歴史認識」で何か突っ込まれても、反論すらできないでいる。

そういう意味でも、日本の政治家も外務官僚も、外交交渉で負けない為に「歴
史」を一から勉強し直す必要があるのではないだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　この稿おわり　＝
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　参考文献：
※捏造された日本史　日中100年抗争の謎と真実(黄 文雄　日本文芸社　1997)
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