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帝国電網省 ―――――――――― by 竹下義朗さん

この記事中の画像は全て「帝国電網省」の該当ページより転載しています。
☆ チベット17ヶ条協定にみる一国両制のウソ ――― 2008/04/11
                        原著 2002/02/21

前回の記事で、支那がチベット支配の正当性の根拠として挙げている「17ヶ
条協定」について書きました。まあ、この「17ヶ条協定」が例えどんな経緯
があれ、チベット民衆を幸福にしているのであれば、さしてとやかくいう必要
は無いのかもしれません。

しかし、現実は「17ヶ条協定」に謳われている文言には程遠いことばかりな
わけで、台湾国内における、祖国復帰統一勢力(台湾の支那への復帰=併合)が
目指している「中台統一=一国両制」(日本では一般に「一国二制度」と呼ぶ)
が果たして本当に薔薇色の未来を約束しているのか?と考えざるを得ません。

そこで今回は、「17ヶ条協定」の検証と、チベットの実情を通して、台湾と
「一国両制」について考えてみたいと思います。幾つかの条文について検証し
てみましょう。

先ずは第1条から。
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第1条:チベットの祖国復帰

チベット人民は、団結して帝国主義侵略勢力をチベットから駆逐し、チベット
人民は、中華人民共和国の祖国の大家族の中に戻る。
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ここでは、チベットが「祖国」である支那へ復帰することを謳っているわけで
すが、今までのコラムの中でチベットの歴史について触れてきた通り、チベッ
トが支那=彼らの云うところの中国)の領土の一部であったり、チベット民族
が「漢民族=狭義の「中国人」から分派した一支族であった等という歴史はあ
りません。

また、条文の中で「中華人民共和国の祖国の大家族」との表現がありますが、
これは、かつての「中華帝国=皇威(中華皇帝の威徳)の及ぶところ「中華」に
非ざるものなし)とする「中華思想」をベースにした考えに基づいており、

何処から何処までが「中国」の領土であるなどと明確に規定されているわけで
はなく、その時々のご都合で、支那自身が「ここまでが中国の領土である」と
認定した範囲の全てが「中国」となってしまうわけで、

「中華人民共和国」というものは「中華帝国」のリメイクである訳です。

つまり第1条は、チベットの歴史や民衆の意向などを無視した上で、支那がチ
ベットは「中国」の領土の一部である、という一方的な解釈に基づいて設けら
れた条項であるわけです。

次に第4条。
┌--------
第4条:現行政治制度とダライ-ラマの地位の保全

チベットの現行政治制度に対しては、中央は変更を加えない。ダライ・ラマの
固有の地位および職権にも中央は変更を加えない。各級官吏は従来どおりの職
に就く。
└--------
第4条では、ダライラマの地位=チベット帝国の皇帝)及び職権=チベットに
おける政教両権の最高指導者)を認めた上で、ダライラマの下に組織されてい
る政治制度=ポタラ宮殿を中心としたチベット政府)に対して一切の変更を加
えず、従来通りの体制を維持存続させることを謳っています。

しかし、現実はどうでしょうか?

ダライラマ14世は「チベット動乱」によって「祖国」であるチベットを逐わ
れ、現在に至るまで、北インドのダラムサラに暮らしています。

そして支那は、ダライラマ14世を「祖国の分裂を企てた反動者」として糾弾
し、その地位も職権も全面否定しているのです。また、当然ながらダライラマ
を頂点とするチベット独自の政治体制も否定され、現在ではチベット人による
チベットの「自治権」など空文と化しています。

次に第5条。
┌--------
第5条:パンチェン-ラマの地位の保全

パンチェン・エルデニの固有の地位および職権は維持されるべきである。
└--------
ここでは、パンチェンラマの地位や職権に変更を加えない。──――つまり、
北京政府は「介入」しないといっているわけですが、1989年にパンチェン
ラマ10世チョエキ・ゲンツェンが逝去すると、同条項が矢張り空文であった
ことが白日の下に晒されました。

ダライラマ14世がパンチェンラマ10世の「転生者=生まれ変わり」として
ゲドゥン・チョエキ・ニマ少年を認定、第11世に据えた際、北京政府はこれ
を否定し、別にゲンツェン・ノルブ少年を第11世として承認、あろうことか
ニマ少年の身柄を拘束し、何処かへ連れ去ったのです。

ーーーちなみにニマ少年の消息は今以て不明です。

まあ、共産党による一党独裁を国是とするお国柄であり、「人権」などという
言葉が辞書に存在しない支那のことですから、さもありなんともいえますが、
ある日突然、幼くしてダライラマに次ぐ高位活仏に就かされ、その直後、公権
力によって拉致されてしまったニマ少年のことを考えると・・・いたたまれな
い気持ちにさせられます。

次に第7条。
┌--------
第7条:チベット仏教信仰の自由及び独自風俗習慣の尊重

中国人民政治協商会議共同綱領が規定する、宗教信仰自由の政策を実行し、チ
ベット人民の宗教信仰と風俗習慣を尊重し、ラマ寺廟を保護する。寺廟の収入
には中央は変更を加えない。
└--------
ここではチベット仏教=ラマ教)の保護と、チベット民衆の信教の自由を謳っ
ているわけですが、現実はどうでしょうか?

チベット仏教は、最高位活仏であるダライラマ14世が「祖国」チベットから
駆逐され、それに次ぐ地位のパンチェンラマ11世は北京政府の傀儡、そして
カギュ派のカルマパ17世は2001年インドへ亡命、

といった具合で指導者不在の状況にあり、その他多くの有能な僧侶達も「反革
命分子」というレッテルを貼られ、次々と逮捕投獄・処刑されています。

また、「ラマ寺廟を保護する」との文言とは裏腹に、寺院の多くが破壊され、
「再建」されたものも、人目に付く部分だけが補修されただけで、裏側に回る
と未だ瓦礫が積まれたままといった「張りぼて」状態。

元朝(モンゴル族)・清朝(満州族)といった異民族王朝、しかも、現在の支那が
標榜する版図を誇った大帝国が、ダライラマをはじめとする活仏・僧侶を厚遇
し、チベット仏教を手厚く保護したのとはまるで正反対。

むしろ現在の支那は、「中国独自の共産主義」という新興宗教普及のために、
チベット仏教やチベット独自の風俗習慣を否定衰退させているようにしか見え
ません。

このように「17ヶ条協定」の幾つかの条項について検証してみましたが、協
定締結後の支那の動向をみると、どうみても履行されているとはいえません。

また、上海に代表される臨海部の急速な発展による臨海部と内陸部の経済格差
是正を目的に、北京政府は、新疆ウイグル自治区・青海省・チベット自治区と
いった内陸部発展=西部大開発)を企図。

これに乗じて当地に大量の「漢民族」を入植させ、チベット族やウイグル族と
いった先住民族を「少数民族」に転落させており、更には、同族同士の通婚の
禁止=例えばチベット族同士の結婚が制限され、漢民族との結婚を強要されて
いる)によって「民族浄化」が急速に進んでいるのです。

最後に改めて書きますが、

「17ヶ条協定」とは、言い換えれば、香港特別行政区に先立って導入された
チベットにおける「一国両制」を謳ったものだったのです。

その結末はどうだったでしょうか?ーーーそこに謳われていた条項は、支那に
よってことごとく反古[ほご]にされ、独自の歴史も文化も宗教も全て否定され
つつあるのです。

現在、台湾においても「一国両制」の下、大陸=支那)との統一を目指す「中
台統一」を掲げる勢力があります。

しかし台湾国民には、過去、チベットを舞台に行われた「一国両制」の結末に
充分目を向け「賢明な判断」をしてもらいたい、とーーー隣邦の友人として助
言したいと思います。

と同時に日本も、「チベット問題」「台湾問題」を、自分達には関係のない縁
遠いものとして片付けず、身近な問題として「チベット問題」「台湾問題」の
向こう側にあるものに目を向けてもらいたいと思うのです。

                        = この稿おわり =
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┌──────────「しゅえ坊さん」 「中国の友好国はダライ・ラマと接触しないで下さい」だって。 ケッ!なに言ってんだか。おとといきやがれ!アホ報道官! └────────── ┌──────────「ootukiさん」 日本は戦中、(欧米)植民地の人々に教育をとおして民族独立を教えていた。 その成果がインドネシアのスカルノ、韓国の貧農出身の大統領などである。 隣国支那を褒めたたえ、政権指導者にエールを送りたいが、残念ながらそれが できない。支那は徹底して殺し、資源を奪う――――。 今回の暴動?の写真や動画を注意深く見直してほしい。少数の現地チベット人 は混じっているが、現地のチベット族ではない。よくご自分の目で見て確認し てください。 └──────────
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