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┃ ┃ ┃ ┃	帝国電網省　――――――――――　by 竹下義朗さん

昭和２６(1951)年９月８日、日本は『サンフランシスコ平和条約』に調印し、

国際社会への復帰を果たしました。そして同条約に基づき、日本は、千島列島
(ここでは「北千島」を指す。以下「北千島」と表記)・南樺太＝北緯５０度以
南の樺太）及び、朝鮮半島・台湾・新南諸島(南沙諸島)・西沙諸島・南洋群島
(サイパンやパラオ等の太平洋島嶼群)の領有権を全て放棄しました。

このうち、北方領土を含む千島列島・南樺太を含む樺太全島は、現在、ロシア
(旧ソ連)が占有しています。しかし『サンフランシスコ平和条約』には、日本
による「領有権の放棄」は明記されているものの、旧ソ連＝現ロシア以下略）
への「領有権の移譲」については、ただのひと言も明記されていないのです。

つまり、新たな「所有者」は決められていない事になります。

そして、旧ソ連が北方領土領有の根拠としているものに、『ヤルタ秘密協定』
があります。ーーーそこで今回は、旧ソ連の主張について、その問題点を明ら
かにし、いかに旧ソ連が主張する「領有の根拠」が不当なものであるかについ
て書いてみたいと思います。

時は大航海時代。

日の出の勢いで領土を拡大していたイスパニア＝スペイン）・ポルトガル両国
は、領有権争い解決の為、明応２(1493)年、ローマ教皇アレクサンデル６世に
仲介を求めました。この時、教皇は『大教書(インテル・ケテラ)』を発布し、
両国の「分界線(リネア-デ-デマルカシオン)」を確定しました。

しかしその後も、相次ぐ新領土の「発見」や、ドル箱だった香辛料の原産地、
モルッカ(香料)諸島への思惑も絡み合い、幾度となく両国の「分界線」は変更
され、享禄２(1529)年、財政難にあったイスパニアが、モルッカ諸島に対する
領有権をポルトガルに売却、新たな分界線を定めた『バリャドリード条約』が
締結されました。

そして、同条約による分界線が、当時「黄金の国・ジパング」としてヨーロッ
パに紹介されていた日本の一部を通過していた為、日本に対する「領有権」＝
帰属）を巡って、再び両国に争いが起こりました。つまり、

ジパングは、イスパニア：ポルトガルどちらの「領土」か？

という訳です。

その後、両国は互いに宣教師の派遣を通して、戦国日本を舞台に熾烈な勢力争
いを演じることとなったのです。それにしても、なぜ「北方領土」問題でこの
ような話を持ち出したのか？　みなさんの中には怪訝に思われる方もおありで
しょう。

その理由はもう少し後で明らかにすることとして、話を『ヤルタ秘密協定』に
戻したいと思います。
ヤルタ会談：ヤルタに集う米英ソ三国首脳
左からチャーチル英国首相、ローズヴェルト米国大統領、スターリンソ連首相

『ヤルタ秘密協定』(以下単に『秘密協定』と略)

米英ソ三国で取り交わされたこの『秘密協定』には、旧ソ連が対日参戦する見
返りとして、南樺太と千島列島を引き渡す旨の条項が明記されていました。

そして旧ソ連は、この『秘密協定』に則って、終戦直前の昭和２０(1945)年８
月８日、『日ソ中立条約』を一方的に破棄し日本に宣戦布告、翌９日から対日
戦を開始したのです。

では、旧ソ連が「北方領土」領有の根拠としている『秘密協定』に正当性があ
るのでしょうか？ーーー結論からいえば『秘密協定』はあくまでも「秘密」協
定であって、国際法に照らせば何らの正当性もありません。

なぜなら、仲間内＝米英ソ）の勝手な談合＝ヤルタ会談）で取り決めた「内輪
の約束」だからです。また、もう一方の「当事者」である日本が、なんら与り
知らぬ『秘密協定』に拘束される謂われも全くありません。

さて、ここで、前述のイスパニア・ポルトガル両国間に締結された『バリャド
リード条約』に戻します。同条約による両国の「分界線」が日本の一部を通過
することで、両国が日本の帰属を巡って争ったと書きました。

ではその後、両国は日本に対し「日本の領有権」を主張してきたでしょうか？

答えはノーです。

イスパニア・ポルトガル両国共に「バリャドリード条約により、日本は我が国
に帰属する」などとは一度たりとも主張してきてはいません。まあそれは当然
でしょう。当時の日本がそのような条約によって、自国の領有権が他国に争わ
れていたことなど露ほども知らなかった訳ですから。

この『バリャドリード条約』を『秘密協定』に置き換えてみると、皆さんにも
理解頂けると思います。それでもまだ納得がいかない方もおありでしょう。そ
こで話を更に身近な例に置き換えてみることにしましょう。

故郷[ふるさと]の実家を離れ、一家で転勤していた家族が、ご主人の定年を機
に１０年ぶりに故郷へと帰りました。そこでご主人は我が目を疑いました！？

なんと、実家とともに持っていた畑[土地]が、ご主人に無断で近所の家に使わ
れていたのです。当然ながらご主人はその家に行って「あそこはうちの土地だ
から返せ！」と言いました。

すると先方は、「あそこはもう１０年近くうちで耕作している。今更返せと言
われても困る。それに、この事は町内会でも承知している」と返答してきたの
です・・・。

如何でしょう？

あなたが実際にこの当事者だったらどうするでしょうか？当然ながら意地でも
「返せ！」と言う筈です。なぜなら、自分の土地なのですから。それに、自分
がいない間に勝手に町内会が決めたことに従えますか？自分の土地ですよ。

この「自分」を日本に、「町内会」を『秘密協定』の当事者である米英ソに、
そして「自分の土地」を「北方領土」に置き換えてみれば・・・これならどん
な方でも理解頂ける筈です。

もし民事でこのようなことが起きたとしたら、相手の主張は、まず１００％通
りません。それが当然です。その、本来なら「通らない」筈の主張を根拠にし
ているのが、旧ソ連、ひいては現・ロシアなのです。

戦後、日本が領有権を放棄した南樺太と北千島についても書いてみます。

『サンフランシスコ平和条約』によって日本は南樺太と北千島に対する領有権
を放棄しました。それに対して戦後、同地域を領有した旧ソ連にはどのような
「領有の根拠」があるのでしょうか？

厳密にいうと、同地域に対する「領有権」を旧ソ連は持っていません。

例えば、旧ソ連は『サンフランシスコ平和条約』には調印していません。つま
り旧ソ連は、同条約の「当事国」でないと同時に、同条約に明記されている、
「日本の南樺太・北千島に対する領有権放棄」についても、承認してはいない
ということになるのです。

----ということは逆説的に考えれば、南樺太・千島全島は今でも日本に帰属す
る事になる。

また同条約には、日本が南樺太・北千島に対する領有権を放棄する事は明記さ
れていますが、日本によって領有権が放棄された同地域が旧ソ連に譲渡編入さ
れるなどということは一言も書かれてはいません。

繰り返しますが、あくまでも「領有権の放棄」しか書かれてはいません。

つまり、国際法的には旧ソ連が同地域を領有する根拠は何一つないということ
になり、それは同時に、「北方領土」はもとより、南樺太・北千島をも不当に
占拠しているということになる訳です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　この稿つづく　＝
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◇　そうだったのか知らなかった --------------------------  8人　( 8%)

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┃┃　この記事に頂きましたご意見や感想。
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┌──────────「ゆきさん」

民事では、他人の土地を公然と占有し、占有になんら抗議、苦情等なければ、
善意(他人の土地と知らなかった)で１０年。悪意(他人の土地と知っていた)で
２０年で所有権を主張できるのでは？

└──────────
┌──────────「さぶろうさん」

日本国の民事と国際関係を混同するのは危険です。

また、領土についても、条約が最も効力を持つものではありません。現状世界
では、残念ながら実力優先といったほうがよいでしょう。

地球には、領土紛争を調停すべき上位のシステムが確立していないのです。

└──────────
┌──────────「日米台湾さん」７０代＠男性＠教職員＠海外

ＳＦＰＴ(サンフランシスコ平和条約)は、カイロ、ポツダム両宣言の内容を引
き継いで結論をだしている。不確かだが、ソ連のグロムイコ外相はＳＦＰＴの
開幕直後、講和条約に反対で大見得をきったが、講和条約署名をしたかどうか
が不明である。

勿論、ソ連ほど出鱈目な外交をする国は世界に無い。先ず日ソ不可侵条約の破
棄が常識外である。西部戦線で釘付けであった赤軍は、背後から関東軍のシベ
リア侵攻に恐れをなしていた。

米英が日本と開戦となり、ホッとしたのでドイツと充分戦闘ができた。ドイツ
降伏で、４ヶ月の間に赤軍を、昼夜兼行で東部に移動させ、満蒙に侵攻一週間
で満蒙人、日本人から財産を奪取し、恥辱を与え、多くの抑留邦人を殺した。

台湾の領土権問題とは少し違うが、樺太、千島列島(北)は占領された。

８月１５日を過ぎても周辺の日本領(島)に上陸してきて、非武装の関東軍は挑
戦するより手がなかった。

ソ連と、外交で北方４島が帰るなんて夢物語である。

竹島と同じく、北方４島に手が出ないのが日本防衛軍である。ソ連は少しでも
日本が領土に不信行為をするとなれば即刻、ソ連艦隊とソ連軍を派遣すると申
している。この発言に中国が過敏に反応した。

どうも最近は中ソの軍事戦略で衝突しそうな気配である。日本は是を利用でき
る筈だ。憲法改正も集団防衛権無い防衛省が、この問題には関係したくない米
英国には依存ゼロであるとすれば法理論は虚しい。

プーチンは共産国家復活、軍事大国をめざしている。

ソ連相手に領土権の未決定を論じても、占領、行政しているのがソ連で、世界
世論もその不当性をいわない。日本のメデアは左翼一辺倒でソ連や中国の不当
を言わないから若い人は真実を知らない。

シベリヤに戦後、正規の日本捕虜兵を６０万人も拉致して６５０００人を抹殺
super Aclass Criminalsが何のお咎めもなしで損害賠償も謝罪もなしである。
ナチスのユダヤ系へのgenocide killersと同然である。

米国は、占領した日本を７年目に返還した。

中国とソ連の台頭は、経済力と軍事力の併合で打ち当たってくる。日本には背
景がないのが発言にも影響が出ない原因である。

台湾領土ならば、今の領土帰属ＵＳＭＧに、終局には米国の未定地域(insular
 territories) であるから訴訟を起こして米国の決定発表をまっている。ワシ
ントンＤ．Ｃの連邦裁判所である。

米国と同じく北方４島を１年で返還するべきだが、常識外れの外交をやるソ連
には全くその気がない。日本外交を６０年も翻弄させたが、これからも同じで
あろう。もっと悪くなるソ連外交だ。また鉄のカーテンの再来である。

└──────────

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