日本のお姉さんのアジア! ――― by 日本のお姉さん
☆ 最近の外国人犯罪の傾向 ―――――――――――― 2007/11/19

最近目立っているのが「外国人労働者」の「区分(身分)」が「定住者」となっ
ている人たちです。「定住者」と認められた「外国人労働者」たちは、「留学
生」とは違って、1週間の「労働制限(就学期は28時間)」を受けずに「日本
人労働者」と同等の労働を認められています。

彼らの多くは、「定住者」であるにも関わらず、「日本語」をまともに話すこ
とができません。その多くが、ある程度の年を重ねてから「定住」しているか
らです。不思議なのは、彼らの「親(主に母親)も「日本語」を話せず、「日本
人」と暮らしていないことです。

「日本語」の読み書きもできず、「日本人」と接したこともないような外国人
が、なぜ「日本」の「定住者」となれるのか?そのカラクリが「偽装結婚」な
のです。

これ以上「外国人労働者」が増えたら「日本社会」は崩壊する。日頃から「外
国人労働者」だらけの現場で働いている自分は、そう考えています。日本から
「外国人」を追い出せ、などと言うつもりはありませんが、成熟した共生関係
を築くためには、欧州各国が導入を進めている外国人受け入れ「規制」や外国
人受け入れ「資格審査」制度を日本も導入する必要があるでしょう。

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平成18年の来日外国人の犯罪件数は、検挙件数4万128件、検挙人員1万
8872件で、前年(7万7373件、2306人)減少した。特にブラジル人
の車上荒らしが減少したが、最近は、凶悪犯、知能犯などの重大犯罪において
は、来日外国人の犯罪が急増している。

平成18年の来日外国人犯罪は、国別で一番多いのが、香港の中国人や台湾人
を含まない大陸からの中国人による犯罪で、1万4170件。この数字は外国
人犯罪の検挙件数のうち35.3%でを占める。

台湾人と香港の中国人を含まない中国人の検挙人員は6978人。来日外国人
総検挙人員の37%を占めている。

平成17年の、大陸と香港の中国人に台湾人を加えた検挙人員は、外国人犯罪
検挙人員の40・2%。来日外国人犯罪者が10人いたら、その内4人は中国
人だ。 平成18年の犯罪白書(平成17年の記録)

また、来日外国人による全薬物事犯については、前年より検挙人員が54人増
加して662人になっている。国籍別で一番多い検挙人員はブラジル人で、大
幅に増加した。ブラジルとフィリピンとイランの三国だけで320人検挙され
ており、総検挙人員の48.3%を占めている。

平成18年、来日外国人検挙人員に占める不法滞在者の比率は13.2%だが
凶悪犯の内の不法滞在者率は32.0%、知能犯41.6%。

日本国内に、不法滞在を助ける犯罪インフラができあがっている。暴力団が外
国人犯罪団と組んで役割を分担したり、外国人犯罪者の犯罪活動を認めるかわ
りに「みかじめ料」を取るなど、日本国内の暴力団と外国人犯罪組織の協力関
係が形成されている。麻薬の密売については、特にイラン人と暴力団が連携ま
たは対立している。

韓国人ブローカーがコンピューター関連会社を設立し、会社の名前で、在日韓
国人向けの無料誌に「在留資格を取得できます」と広告を掲載。約180万円
の手数料で顧客を集め、仲間の日本人金融業者の顧客の中から多重債務者を探
し、報酬と引き換えに偽装結婚を持ちかけて40件の偽装結婚を仲介していた
例もある。偽装結婚をした外国人たちは「定住者」の資格を得て、「日本人労
働者」と同等の労働をすることが認められている。

就労斡旋ブローカーが就職先を斡旋したり、アパートや犯罪に使う携帯電話や
車を用意し、廃車寸前の中古車を犯罪組織に売ったり、高額の斡旋料を犯罪組
織から徴収するなど、外国人犯罪者を側面から支える悪質なグループが存在し
ている。

不法滞在者の増加が、来日外国人犯罪の温床となり、不法滞在者を相手に中国
人の犯罪組織が不法滞在者を相手に地下銀行、偽装結婚、偽造旅券や偽の外国
人証明書等の各種証明書類の偽造、不法就労助長を行っている。ーーー不法滞
在者を助ける様々なインフラが形成されている。

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国別で一番多い中国人(香港の中国人と台湾人は含まない)の犯罪は、

・資産家を狙った緊縛強盗
・ピッキング、サムターン回し、ガラス破りによる空き巣
・クレジットカード偽造と組織的に行うカード犯罪、旅券等身分証明書の偽造
・不法滞在助長事件

など多種多様であり、凶悪犯罪と知的犯罪が多い。中国人の犯罪は、中国本土
の犯罪組織や暴力団と連携している例もあり、役割を分担して組織的に犯罪を
犯している。

中国からプラスチックカードを持ち込み、別の者がカード情報を入手し、偽造
カードを作製する者がおり、買い子が商品を購入し、品物を換金する役割の者
がいる。というように組織的に行っている。中国人のクレジットカード偽造な
どの犯罪は、中国国内の大きな犯罪組織によるものが多い。

ブラジル人の犯罪は、車上荒らし、自動車窃盗と部品窃盗、覚醒剤の販売が多
い。特にブラジル人の少年犯罪が急激に増えている。ブラジル人が多い地域で
は、ブラジル人がクラブやディスコで出会って意気投合し、犯罪活動を連携し
て行うことが多い。

ロシア人は、ビジネスマンの後ろに、ロシアの極東マフィアが犯罪を手引きし
ている場合が多く、ロシア人が入港する北海道や本州の日本海側の地域では、
ロシア人による自動車、船外機、タイヤなどの窃盗事件が多発している。盗難
された自動車が、複数の港からロシアに運ばれている。

ロシア人の中には、日本に来るたびに、外に置いてある自転車の鍵を壊し、自
分の子供のお土産用として持って帰る者もいた。

コロンビア人の犯罪は、2、3人のグループで、主に関東や中部の一般住宅で
空き巣を繰り返し、充分な金を手に入れると即、帰国している。

韓国人スリ集団は、4人から10人の実行部隊が、リーダーと一緒に集団で日
本に入ってきて、犯罪を犯しては即日韓国に帰っている。女性や高齢者が銀行
から出てきたところを狙ったり、盗んだキャッシュカードを使って金を引き出
したり、犯罪の手口は多様化してきている。

イラン人の犯罪は、主に麻薬販売が多い。最近では、日本の暴力団と連携して
いることが多い。

ベトナム人の犯罪は、主に個人で万引きをして検挙される場合が多い。しかし
最近では、関東、近畿、中部の不良ベトナム人犯罪組織が「中国人故買組織」
と関係を持ち、ベトナム人元研修生を実行犯として、大型量販店で組織的に万
引きをしている。

トルコ人は、関東、近畿、中部で、バールを使って自販機を荒らしている。運
転免許を持つものと共に、一晩で数十件の自販機を破壊して中の金を盗む犯罪
が多い。 最近の外国人犯罪の動向。

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平成19年1月1日現在の不法滞在者は、17万0839人。前年より2万2
906人減少している。――――この数字は、正規ルートで日本に入国し、出
国しなかった人数から計算上割り出した不法滞在者数で、密入国者は含まれな
い。男女別にみると、男性8万6885人、女性8万3954人。

国籍別にみると、一番多いのは韓国で3万6321人。二番、三番は、フィリ
ピン2万8491人、大陸中国2万7698人。ーーーこの三国だけで全体の
83.2%を占めている。

タイ、マレーシア、インドネシア、台湾は、それぞれ8460人、6397人
6354人、6347人。

不法滞在者の在留資格は、68.7%が短期滞在だった。7.5%が留学と修
学。興行が4.8%、研修が2.0%、その他が17.2%。学生として日本
に入り、不法残留者となった者は1万2719人いる。

平成15年から平成19年の5年間をみても、不法残留者の多い国は、常に韓
国がトップで、フィリピンと中国が、5年連続ほぼ同数で韓国に続いている。

不法残留者数。

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平成18年において、留学および修学の在留資格を持つ外国人で日本の企業に
就職し、在留資格変更許可申請を行ったのは9034人で、8272人が許可
された。前年の許可数は5878人であったので、40.7%と大幅な増加率
であった。

国籍別では、中国人がトップで6000人。韓国人が944人。台湾人200
人。バングラデシュ人119人。マレーシア人118人である。

5938人が、人文・国際業務の資格を取って在留しているが、技術者の資格
を取って在留した者も1720人いる。月収は20万から25万以内が43.
4%。
84.2%が、翻訳、通訳、情報処理、販売、営業、海外業務、貿易事務、調
査研究に従事しているが、4.8%は技術開発、3.4%は設計、2.5%は
教育関係に従事している。

平成7年以降、留学・修学から日本企業に就職している外国人は4万5992
人。平成15年は3778人だったが、平成16年から19年の間に5264
人→5878人→8272人→9034人と鰻登りに増えている。

その内中国人は、平成13年から18年までの間の総人員1万9986人。伸
び率は72.5%。この調子で伸び続けると、少なくみて毎年1万人だとして
も、10年後には10万人以上の中国人が日本で就職していることになる。

資料。

平成19年の、国籍別在留資格別外国人の「新規」入国者数を見ると、中国人
は、留学9154人、修学9543人、研修6万1965人、日本人の配偶者
5399人、永住者の配偶者615人、定住者3437人、短期滞在で47万
6534人、=総計58万9066人が「新規」で日本に入国している。

平成18年には、中国人留学生・就学生6000人が日本企業に就職している
ので、卒業した中国人のかなりの部分が日本に残っていることになる。

入国者数で一番多いのは韓国人で237万0163人(新規入国者199万7
459人)次は台湾人の135万2493人(新規入国者128万2641人)
韓国人、台湾人に対する査証免除の結果、観光客として来日する人数が大幅に
増えた。
また、中国に対する査証発給条件緩和の結果、中国人の入国者数は98万42
4人(新規入国者は58万9066人)となった。

留学・修学とも、韓国人は中国人のほぼ半数だが、日本企業に就職して日本に
残る者は僅かだ。研修生として入国するのは、中国人が一番多い。

平成18年に日本人の配偶者として新規に入国した外国人の内訳は

一番 フィリピン人 8257人。
二番 ブラジル人  6745人。
三番 中国人    5399人。

四番以下は、韓国人、アメリカ人、タイ人、ペルー人、その他の南米人、イン
ドネシア人、台湾人、イギリス人、オーストラリア人の順で、それぞれ
891、730、326、367、288、257、248、143人、
その他の国が476人。

永住者の配偶者として新規に入国した外国人は、中国人が615人で特出して
いる。「定住者」として新規に入国した外国人も中国人が3437人、フィリ
ピン人が3410人で、目を見張る多さである。ーーー日本人と中国人、日本
人とフィリピン人の結婚が進んでいることを伺わせる。

平成19年2月の法務省の資料。

なお、在日韓国・朝鮮人犯罪の統計は、犯罪白書や警察庁の資料を読んで想像
するしかないが、さらりと書かれているところによると、来日「外国人犯罪数
は中国人がトップ」だが、

「来日」韓国人の犯罪者は、率としては少なく、逆に「在日」韓国・朝鮮人の
犯罪の率は高い。
在日中国人60万人の犯罪率は、在日韓国・朝鮮人60万人の犯罪率よりも低
い。

外国人入国者数は810万7963人。(65万7860人増加) 再入国者を
除く新規の外国人入国者数は673万3585人。(61万2876人増加)

平成19年2月の統計では、外国人登録人員は208万5000人。日本の人
口の1.63%を占める数字である。

法務省民事局の資料では、平成9年から平成18年まで、日本に帰化した外国
人は毎年約1万5000人いる。韓国・朝鮮人は毎年4000人以上、多い年
は5000人以上が帰化していて、平成9年から18年までの10年間で4万
6383人が日本人になった。

中国人は毎年700人帰化していて、10年間で8695人。平成15年から
は、毎年1000人以上が帰化している。

http://www.moj.go.jp/TOUKEI/t_n03.html

最近、各地で在日韓国・朝鮮人団体の一部や中国の組織が後押しして日本政府
に要求している「外国人参政権」「移民受け入れ」「人権擁護法案」「裁判員
制度」などや、外国人犯罪組織による「偽装結婚」などの動き、不法滞在者を
助けるインフラが整備されつつある動きなどの背後には、ーーー外国人に都合
良く日本を変えていこうとする組織や、外国の組織の働きが関わっている。

日本には、今後ますます外国人が増えていく傾向を資料から読み取ることがで
きる。

最近の外国人犯罪は組織化し、勢力を拡大し、暴力団と共生している。スリ、
窃盗、強盗、殺人の後に日本を離れて刑を免れている者も多い。また、外国人
の少年犯罪も増えている。

平成17年では、国外逃亡した犯罪者は819人。内、外国人犯罪者は651
人、日本人は168人。ーーー内訳は、中国人281人、香港人12人、台湾
人14人、イラン人22人、韓国・朝鮮人56人、フィリピン人9人、タイ人
18人、その他のアジアの国81人。ーーーアジアだけで493人もいる。

ブラジル人86人、ペルー人14人、米国人6人、その他29人。南北アメリ
カの合計135人。全ヨーロッパで17人。オセアニア+アフリカ6人。

犯罪者引渡協定を締結していないアメリカと韓国以外の国には、逃亡犯罪人の
引渡しを求める場合の要件及び手続きは相手国の国内法に従うしかなく、検察
庁と警察等が、外務省を経由して、外交ルートによって相手国に犯罪人の引渡
しを要請することになっているが、ーーーほとんどの外国人犯罪者はヒット&
ランで、逃げ得状態になっている。

日本は、犯罪を犯す率が日本人よりも高い外国人を大量に受け入れる体制がで
きていない。このように無策のまま外国人を受け入れ続けると日本の治安がど
うなるか、考えたほうがいい。

また、団結力が強く、外国政府の力と資金を後ろ盾にした外国人組織が、日本
社会を都合良く変えていこうとする運動を続けるのを許していては、大型店舗
や国際的な企業や、政治やメディアが少数派の外国人勢力に支配され、日本人
が真面目に働いて稼いだ金が外国に流れ続ける日が来るかもしれないし、実は
もう来ているのかもしれない――――。

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参考資料:「偽装結婚」=「侵略行為」(日本史から見た最新ニュース)

                        = この稿おわり =
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
┃┃ お便りで頂きました感想。
┗━┛
┌──────────「lonsome carboyさん」男性@四十代@会社員@東京

全く同感です。

私の両親が住んでいる関東某市では、定住センターで訓練を受けた東南アジア
の住民が増えつつあるのですが、親が日本の法律や常識を知らず、行政も徹底
指導せず、言葉も不十分です。

結果、彼らは周囲から孤立し、その子供達はグレて、徒党を組んで夜中に徘徊
して悪事を働いています。昔はのどかで平和だった地域ですが、殺伐としてき
た今では、どこかへ転居したいと言っています。

国も、外国人を受け入れるなら、受け入れるなりの体制を整えなければ、今後
さらに様々な問題が頻発してくるでしょう。オザナリの研修だけで日本人社会
に溶け込めるわけがないのですから。(社保庁や役所の窓口のみならず)行政全
般の怠慢といってよいと思います。

直近のニュースに、韓国籍の男が、無免許・無車検・信号無視で、歩行中の2
0歳の大学生を轢逃げした横須賀の事件や、長野県での轢逃げ逃亡などがあり
ましたが、最近は、韓国人による轢逃げを含む交通事故が多発しているように
感じます。

これは、世界主要国の中でも相当高い交通事故死亡者率である韓国の運転免許
証を日本で認めた事にも原因があるように思えます。政治的妥協によって付与
された運転免許証許可によって、前途ある大学生を殺された親にとっては悔し
くて、国を訴えたいぐらいの気持だと思います。

外国人入国者に対しての指紋押捺、及び顔写真撮影が始まりますが、当面成田
空港のみの運用+在日韓国・朝鮮人は除外だそうですね。尚且つ、対韓国に航
空制限を撤廃して、地方空港に制限枠なしで何便でも飛ばせるようになったと
か。

国土交通省が公明党の手にある間は、「近隣諸国」に対する大甘な法案がどん
どん通るのかと不安になります。

グローバル化の潮流を止めることはできませんが、国家が国民の生命と財産を
守るという基本を忘れたら終わりです。本来なら、法と秩序に基づいて担保さ
れているはずですが、それすら危うい昨今の情勢だと感じます。

そのうち「鎖国」の声でも聞こえてくるかも?

└──────────
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