☆　中国をあまくみるな！　――――――――――　転載　2007/02/05
　　　　　　　　　　――「ロシア政治経済ジャーナル」　2007/01/19
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┌──────────「(^^) OJIN です(^^)」

またまた「ロシア政治経済ジャーナル」さんから転載させていただきました。

遥かなモスクワの地に在って次々に発信される鋭い分析は、さすがに１万数千
の読者を惹きつけて離れさせないだけあるな〜と感服させられます――――。

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┏━━━━━━━━━━「転載誌面ここから」

私には少々心配なことがあります。それは、「皆さんちょっと中国の潜在力を
甘くみていませんか？」ということ。時々８０年代の本とか９０年代の本を読
み返しますが、「中国はまもなく崩壊する！」と、ず〜〜〜〜〜っと同じこと
を言い続けているんです。けれど、

そうこうしているうちに、中国の軍事費は約１０兆円(米国防総省予測)で世界
第２位！(日本・イギリス・フランスの約２倍！)

ＧＤＰでも世界第４位！！内閣府の発表によると
　１位　アメリカ１２兆３９７９億ドル
　２位　日本　　　４兆５５４５億ドル
　３位　ドイツ　　２兆７８６９億ドル
★４位　中国　　　２兆２３４３億ドル

中国が今みたく年１０%の成長を続ければ、世界の経済大国ドイツをもうすぐ
抜きます。それでも日本人の大部分は「中国はドイツを抜かしても日本は抜か
ない！」と思っているでしょう？　実はこういうメンタリティーって、

・イギリス人は昔、アメリカは田舎者とバカにしていた。
・アメリカは昔、日本を「黄色いサル」「ジャップ！」「安かろう悪かろう」
　とバカにしていた。ーーーのと同じ。

決定的なお話をしましょう。

中国の人口って、日本の１０倍以上でしょう。ということはですよ、中国人の
平均月収が★３万円★になればＧＤＰで日本を抜く、ということなのです。
――――これでも「絶対にあり得ない！」といえますか？

感情論はもう捨てて、冷静に中国のことを考えましょう。

え？こんな話は初めて聞いた？

そうでしょう。

こういう、世界で起こっている真実を、資料つきで詳細に解説している★無料
メルマガがロシア政治経済ジャーナルなのです。

「じゃあ、バックナンバーを全部読めばわかるのですね？」

そうです。しかし、バックナンバーを全部読むのはめんどくさいですね。大切
な読者さんに、そのような手間をかけさせることはしません。ロシア政治経済
ジャーナルの本質を一つにまとめたものがありますから、それを入手してくだ
さい。
私はパブリッシングリンクさんで「ぶった斬り国際情勢」という連載をしてい
ます。（★パブリッシングリンク＝Ｅ−ブック業界で日本で最も有名な会社。
新潮社・講談社・ソニーが共同で設立した）

これを読んでいただくと、世界で起こっていることが、パシンと全部わかって
しまいます。そして、一回読むと皆さんの脳内でパラダイムシフトが起こりま
すから、世界情勢が手にとるようにわかるようになるのです。

１章では、国際情勢分析の鍵となるさまざまな要素について解説しています。

・ライフサイクルの見方　
・成長期から成熟期に移る理由
・国際関係の主役と準主役
・国益とは
・優秀な指導者はライフサイクルを変えられるか？

２章では、ドル基軸通貨制をうざったいほど詳細に解説し、アメリカ一極主義
と多極主義の戦略を解説します。

・アメリカ双子の赤字の現状
・普通の赤字国はどうなる？
・なぜアメリカは４０年も赤字を続けていて平気なの？(ドル還流と基軸通貨)
・アメリカを没落させる方法
・実際の動き

３章では、資源が世界情勢に与えている影響について。

・イスラム独裁国家をアメリカが守る理由
・石油需要の今後
・石油がなくなる日
・世界埋蔵量の65％が集中する中東
・中東をめぐるアメリカと中国の不可避な争い
・アメリカの戦略
・基軸通貨と石油で見るイラク戦争の真因

４章では、米ロ冷戦が０３年末に開始されるまでの流れ

・ロシアの実力と限界
・ロシアの石油・ガス
・カスピ海の石油・ガス
・アメリカからみたロシア
・ロシアからみたアメリカ
・ロシアからみた中国
・ユコス問題
・アメリカ、対ロ政策の転換点
・アゼルバイジャンとＢＴＣ
・グルジア・バラ革命

５章では、米ロ新冷戦におけるロシアの逆襲について

・ウクライナ・オレンジ革命
・キルギス・チューリップ革命
・ウズベキスタンの革命未遂
・ロシアの革命予防措置
・ウクライナ・オレンジ政権崩壊
・欧州最後の独裁者の勝利（ベラルーシ）
・アメリカ発狂
・プーチンの歴史的決断

「いくらですか？情報商材みたく５万円もしないでしょうね？」

いえいえ。

そこは、さすがにあり余る資金力のある新潮社・講談社・ソニーの共同出資会
社パブリッシングリンク。たったの★１０５円(！)でダウンロードできます。

ダウンロードする方法ですが、まず以下のサイトに入り会員登録して下さい。
↓会員登録は★完全無料です。
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特に海外在住の方は、外国にいながらにしてメチャクチャたくさんの本が読め
るようになりますから、絶対会員になったほうがお得ですよ。無料で読める内
容も山盛りです。会員になったら、

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これよりお得な話はメッタにありません。昔からの読者さんのために、６章の
サワリの部分だけ掲載させていただきます。

↓（ここから）

ーーー覇権国家「候補」中国の話をします。

この国のライフサイクルについて、皆さんは考えるでしょう。
「没落した覇権国は返り咲かない、とありました。しかし、中国は歴史上常に
アジアの覇権国家だったのでは？」
　
この点どう考えたらいいのでしょうか？ーーー私の答えは、支配層の交代・広
大な領土と人口です。日本を例に考えましょう。

日本は、「万世一系の天皇家」がある特別な国。しかし、実質権力者は天皇家
→藤原氏→平氏→源氏→北条氏→足利氏→徳川氏と移行している。そして、各
支配一族が成長→成熟→衰退のライフサイクルを通過しています。
このように、支配層が変わるとその国は新たなライフサイクルに入るのです。

中国の場合、唐→宋→元→明→清と王朝がコロコロ変わっている。

また、元は漢民族ではなくモンゴル系・清は満州族系の王朝。支配者の民族ま
で違うのです。そして、各王朝が成長→成熟→衰退のサイクルを通過していま
す。
そして、中国は国土がアジア一。当然いつの時代も他国より人口が多かったで
しょう。
これらの理由で、中国は大昔から清朝まで、アジアの覇権国家として君臨する
ことができたのです。

では、現在の中国はどこにいるのでしょうか？

私は、成長期の半ばにいると考えています。理由を挙げます。

●１．中国は日本より３０年遅れている。

清は１９１２年に滅びました。その後中華人民共和国が成立したのは１９４９
年。しかし、毛沢東の政策は「大躍進」とか「文化大革命」とか誇大妄想的。
ーーー彼は移行期の政治家といえるでしょう。

中国が成長期に入ったのは、１９７６年に毛沢東が亡くなり、トウ小平が実権
を握った１９７８年。トウ小平が開放政策を宣言したのは７８年１２月ですか
ら、実質的には７９年からといえるでしょう。

日本は第２次大戦に敗れ、１９５０年の朝鮮戦争で復活のきっかけをつかみま
した。日本と中国が成長期に入った時期は２９年、約３０年ズレがある。日本
は１９６０年代、特に後半に急成長しています。それから３０年後の９０年代
になって中国は急成長をつづけ、９０年代後半に世界から注目を集めるように
なりました。

７０年代、日本は「世界の工場」の地位を確立。

３０年後の２０００年代、中国は相変わらず急成長をつづけ、「世界の工場」
になりました。
日本の全盛期は８０年代後半、９０年代の初めにバブルが崩壊し成熟期に入っ
た。
ということは、中国の成長期は２０２０年までつづき、その後成熟期に入ると
いうことになります。

●２．賃金水準の低さ

私がライフサイクルを見る際に最も重視しているのが政治の安定と賃金水準。

資金は、政治が安定し、労働力の安い国に流れます。そして、現在急成長中の
中国・ロシア・カザフスタン等を見てわかるように、完璧な民主主義でなくて
も投資は入ってくる。
中国国家発展改革委員会(ＮＤＲＣ)の研究機関・マクロ経済研究院の馬暁河氏
は、
「低賃金が中国輸出業者の大きな強みであり、経済の高成長は持続可能だ」

「０４年の中国の製造業の平均賃金が時給０．８７ドルだったのに対し、アメ
リカは１７ドル、欧州は２０ドル以上だった」

「この大差を人民元の切り上げなどですぐに埋めるのは不可能だ」
ーーーと語っています。

その通りなのです。アメリカの投資家にとって、賃金水準が１９分の１以下の
中国は魅力的でしょうか？欧州の投資家にとって、賃金水準が約２３分の１の
中国は魅力的でしょうか？

魅力的ですね。

世界の人々にとって、中国の激安商品は魅力的でしょうか？

当然そうでしょう。

馬暁河氏のいうとおり、この差を数年で埋めることはできないのです。

●３．人口の推移

ある国が成熟期に入った重要な目安は、人口の増加が止まること。では、中国
の人口はいつまで増加しつづけるのでしょうか？――――０６年６月２３日付
のチャイナ・ディリーは、「中国の人口は２０３０年代半ばまで増加しつづけ
１５億人台でピークに達し、その後減少に転じる」との専門家の予測を掲載し
ています。

日本は０５年から人口が減少しはじめました。ここでも中国は日本より３０年
遅れているのです。

ーーーこのように、中国の成長期はしばらく続くというのが私の予測です。
中国は現在既に、「この国抜きに世界経済は語れない」といった地位を獲得し
ています。

ＧＤＰは現在世界第４位。ブリックスレポートによると、１８年には日本を抜
き世界第２位に、４５年にアメリカを抜いて世界第１位になる。これは現実的
な予測です。

中国の人口は日本の１０倍以上。つまり、中国の一人あたりのＧＤＰが日本の
１０分の１になると、ＧＤＰで日本と並ぶ。また、中国の人口はアメリカの４
倍以上。つまり、中国の一人あたりのＧＤＰがアメリカの４分の１になると、
ＧＤＰでアメリカに並ぶ。

不可能ではないでしょう。

温家宝首相は０５年１２月１２日、クアラルンプールで演説し、今後１５年間
で国内総生産(ＧＤＰ)を４兆ドル(約４８３兆円)、１人あたりＧＤＰを３千ド
ル(約３６万円)にするとの目標を明らかにしました。

２０年の時点でも１人あたりのＧＤＰは日本の１０分の１。これが「あり得な
い！」というのは、ただの「中国嫌い」にすぎません。

●　この続きの内容は？

★中国のバブル崩壊はアメリカ最後のチャンス

上記のような状況を見たアメリカが、「覇権」を「ぷりぃぃ〜〜〜〜〜ず！」
と中国に譲るのでしょうか？

★米中台の方針

そんなお人よしいませんね。米中台は着々と戦争の準備を進めています。

★中国の戦略

中国はどうすればアメリカに勝てるのでしょうか？「孫子の国」中国の戦略を
考えます。

★中国と中東

中国が石油超大国サウジ・クウェート・イランと良好な関係を築いていること
ご存知でしたか？

★最強の同盟国ロシア

中国が、軍事・資源大国ロシアと一体化し「アメリカの一極覇権をぶち壊そう
！」と動いていることご存知でしたか？

★反米の砦上海協力機構(ＳＣＯ)

中ロが主導するこの機関。
ブリックスのうち中ロが加盟国。
インドが準加盟国。
しかもイランも準加盟国。
ロシア・カザフ・イランは世界的資源大国。
このＳＣＯは「米軍は中央アジアから出ていけ！」と要求しています。
(アスタナ宣言)

★中国最大の武器

中国は外貨保有高で世界一。米国債は世界第２位。
もし、ドルと米国債を売り浴びせれば？？〜〜〜カク、すとらっしゅな〜〜〜

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