☆　それはどう起こる？　―――――――――――　転載　2005/01/21
　　　　 ――「ロシア政治経済ジャーナル」Ｎｏ.２９７　2004/12/29
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┏━━━━━━━━━━「転載誌面ここから」

★それはどう起こる？(日本の未来外交編への補足)★

今回は、福岡県の北島さんからの質問にお答えします。

↓以下質問↓

「（前略）中東で戦争がこれからも続くというのは納得できますし、十分あり
えるとも思います。しかし、米国と中国が戦うというのは、どうもイメージで
きません。起こるとしたら、どんな感じで起こるのでしょうか？(後略)」

お答えします。(ちょっと長くなりますが、一回完結でいきます)

▼米中戦争はアメリカが起こす▼

詳しくはバックナンバーに書いてありますが、これから世界で起こる戦争とい
うのは、アメリカが起こすのです。アメリカの目標は

「永遠に世界の覇権国家でいること」

覇権国家の条件は、軍事力と経済力が世界一であること。

アメリカは、軍事力では圧倒的に世界一ですが、経済力では世界一の対外債務
国・財政赤字・貿易赤字国でボロボロなのです。

同国が覇権国家でいつづけるためには、

１．ドルが基軸通貨でなければならない（ドルで借金して、ドルで返済できる
　　システムを維持しなければ破産する）

２．世界経済の血液である石油を支配しなければならない。

以上２つの理由で、中東戦争が起こるのです。----ここでは、ブッシュの支持
基盤＝軍産複合体・石油業界・イスラエル・キリスト教右派、の利益について
詳述するのはやめておきます。

原油埋蔵量世界２位のフセインイラクは、２０００年９月に「原油の決済通貨
をドルからユーロにします！」と宣言した。
----そして、実際に変えてしまった----

世界１位のサウジ・５位のイランも同様の意向を示している。

中東戦争というのは、ドル防衛と石油支配という２つの目的がある。そして、
その後に、軍事力と経済力を強化し、次の覇権国家を狙う中国を叩くのです。

中東戦争３つ目の理由は、

３．中東から中国への原油の流れをいつでも止める力をアメリカが得ること。

こんな風に、中東戦争というのは、何重にもアメリカの利益になるように計算
され尽くされている。

私たちは、はっきり知っておく必要があります。

――　米中戦争というのは、アメリカが誘導して起こすのです。
　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
私は、「中国が平和を愛する国だから戦争をしないのだ」などと気楽なことを
言っているのではありません。ーーもっと現実的な理由がある。

中国は、まだアメリカに、経済力でも軍事力でも全然勝てないので戦争は望ま
ない。

・中国の経済力：中国はＧＤＰで世界６位。

しかし、２００６年までにはフランス・イギリスを抜き去り４位に浮上。
２０１０年までにはドイツを抜いて３位になる。そして、２０２０年までには
日本を抜いて２位になります。

・中国の軍事力：

中国の軍事費は、公表されている数字より大体３倍は多いといわれています。
はっきりは分からないのですが、８兆円ぐらいだろうと考えられる。アメリカ
の軍事費は、来年度、アフガン・イラクの駐留費もいれると５０兆円に達しま
すから、中国の６倍以上。
このように、今の段階では中国も、世界の最強国家アメリカの敵ではない。
中国は、絶対勝てないのですからアメリカと戦争したいはずがありません。

それでも、中国経済は年９％の成長を続けているし、軍事費は１９８９年以降
０３年を除いて二桁増が続いている。アメリカの立場からすると、「弱いうち
に叩いておかなければそのうちに抜かれる」という恐怖がある。

米中戦争は「アメリカ主導で起こる」の意味がお分かりいただけたでしょう。

▼なぜ・いつ・どんな風に？▼

１．米中戦争の目的

米中戦争の最終目的は、「中国を民主化する」こと。これが大義名分。
ーーところが真の目的は別のところにあります。

「中国を日本化(つまり天領化)すること」

具体的には、

・中国政府のトップは、(日本の首相のように)米大統領に従順でなければなら
　ない。
・中国は永遠に、米国債を買い続けなければならない。
・中国は永遠に、米国に資金を流し続けなければならない。
・中国は永遠に、製品をドルで供給し続けなければならない。

日本(お金)・中東(石油)・中国(製品)、この三つを抑えることで、アメリカは
世界の覇権国家として君臨し続けるのです。

「星条旗よ永遠なれ」(感動の涙)

２．米中戦争の時期

アメリカは、まず「ドル体制」を崩そうとする中東・石油のある中東を抑えな
ければなりません。ですから、ここ数年間米中関係は「緊張状態が続く」だけ
で戦争にはなりません。
しかし、あんまり遅くなり過ぎると中国が強大化し、戦争をするリスクが増大
する。ーー狙うのは２００８年の北京オリンピック・１０年の上海万博の後。

３．どのように起こる？

オリンピックと上海万博が終わると、それまで経済を引っ張ってきた建設ブー
ムが確実に終わることでしょう。いってみれば建設バブルがはじけるのです。

しかし、中国は２０２０年まで成長期。本来であれば回復は早い。

ところがアメリカは、回復を許さない手を打ってくるに違いありません。
具体的には、米政府は米企業に、「もうすぐ戦争するから、早く逃げなさい」
といって資本を一斉に引上げる。
日本やＥＵの企業も同時に逃げれば、外資で持っている中国経済の危機は深刻
化します。経済危機が全土に広がり、民衆の不満が拡大する中、アメリカは、
反共産党・民主主義勢力を支援し、暴動を起こさせる。

中国がこんな状態になったところを見計らって、米大統領は台湾の総統に囁き
ます。

「今なら独立できるよ」

台湾総統「いや〜、でも〜」

米大統領「大丈夫。我々が守るから！」

そして、台湾の独立宣言。

同時に、新疆ウイグルやチベットにも独立宣言させることができれば更に効果
的。ーー経済危機・多発する暴動・３つの独立宣言。
・
中国政府はパニック状態に陥る。
・
それでも、中国は台湾への侵攻を開始するに違いありません。
・
ここで、アメリカは、中東から中国への原油の流れをカット。
・
このように米中戦争の幕は切っておとされるのです。
・
そして、圧倒的軍事力を持つ米軍が勝利。
・
中国には親米民主主義政権が誕生。
・
中国は、日本と同様「米国の天領」になるのです。

▼主戦場は、台湾と日本▼
　　　　　　　　　 ~~~~
「まあ、中国に民主主義政権ができるのね。うれしい！」（＾▽＾）

そう考えている奥さん。〜〜これを平和ボケといいます。

この戦争の主戦場は、台湾と日本なのです。なんといっても、米軍は日本から
発進するのですから。日本は自動的に中国の敵になる。
そればかりではありません。ずる賢いアメリカ政府は、米本土が標的にならな
いよう、日本に米軍の重要拠点を集結させているのです。

「米軍再編」

よく聞く言葉でしょう。再編の意味は、「アメリカにミサイルがぶち込まれて
も困るから、代わりに日本に犠牲になってもらおう」ということ。
だから、米中戦争で犠牲になるのは、中国・台湾・そして我が国"日本"。

奥さん。

日本が火の海になっても、中国に民主主義政権を作りたいですか？
「冗談じゃない！」と憤るのは、私だけではないでしょう。

▼戦争を回避する道▼

では、米中戦争を回避する方法はあるのでしょうか？

難しいですが、ひとつだけあります。

まず日本の位置を知れば、反米的な行動は慎まなければなりません。
軍事費５０兆円のアメリカと、天領日本が戦ってはいけない。

反米＝亡国。

これは、２次大戦の時に、我々のおじいちゃんが命をもって証明してくれたこ
と。ですから、日本政府は、今のように「ブッシュの犬」などと言われてもか
まわないのです。
しかし、そのままだと、米中戦争が起こって日本が火の海になってしまう。

政府がだめなら、民間が(こっそりと)やるしかありません。日本には米中戦争
に反対する強力な潜在勢力がいます。

そう。

中国に行って儲かってる日本企業群。戦争になると、彼らの資産は全部没収。
全部捨てて日本に引上げなければならなくなる。これは、中国に進出している
米国やＥＵの企業も同じこと。日本の財界は、米国の財界と手を組み、中国政
府にロビー活動を展開していかなければなりません。

一体、何を中国政府に伝えるのか？

ひとつは、米国の計画です。

「あんたの国は、このままだと米国に攻められて体制が崩壊してしまうよ。あ
んた達も生き残れないのは確実だよ」と伝える。
「フセインやミロショビッチのようになりたくないでしょ？」と訴える。

そして、「戦争になればあなたの国は絶対勝てないでしょう？」と言って現実
的に考えさせる。米国の戦略は、台湾に独立を宣言させ、中国を台湾に侵攻さ
せることですから、言うのです。

「台湾ぐらいいいじゃないか。独立を認めなさい」

今でなくてもいいのです。将来米国が戦争を起こそうとし、台湾に独立を宣言
させる２０１０年ごろでいいのです。
米国のプランは、
　１−台湾独立宣言
　２−中国侵攻開始
　３−米中戦争勃発
　４−中国新政権樹立

です。そこで、台湾が独立を宣言したときに、中国政府は「どうぞどうぞ独立
して下さい。かまわんです」と言わせる。
ーーこれで、米国には中国を攻める口実が無くなる。

この案だとどうなるか？

・日本は戦争がなくなり火の海にならなくても済む。中国に進出している日本
　企業はみんな助かる。

・中国共産党は台湾を失うが、体制を守ることができる。外資が逃げないので
　バブル崩壊後の立ち直りが早まる。

・台湾は、火の海になることなく独立を達成できる。

・米国は米中戦争を開始できず、崩壊のプロセスが早まる。しかし、米企業は
　みんな助かる。

中国のトップ達も、それが自分の身の安全と経済と体制を守るためであれば、
必ず同意するに違いありません。そして、日本・中国・台湾にとっては壊滅的
で、米国だけが儲かる戦争は回避される。
ーー冗談のような話ですが、これは冗談ではありません。

「今の時代に戦争が起こるわけないよ〜」などと気楽なことをいっているうち
に、アフガンとイラクで戦争が起こったではありませんか？
安全保障政策というのは「戦争が起こらないかも」と気楽に考えて立てるもの
ではありません。「戦争が起こる可能性がある」ことを想定して行うもの。

気がついたら戦争が始まっていて、
「中国と北朝鮮からミサイルが飛んできた〜！」(涙)では遅過ぎます。
・
・
残された時間は、、、、あと５年。

┗━━━━━━━━━━「転載誌面ここまで」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　おわり　＝
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┃┃　メールマガジン読後感アンケート結果。
┗━┛
◇　これは十分にありえることだ！ ----------------------- 53人  (65%)
◇　こんなことは考えられない！ -------------------------  5人  ( 6%)
◇　こういうシナリオもあるのか？ ----------------------- 24人  (29%)

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┃┃　コメントボードに頂きました感想。
┗━┛
┌──────────「重松雄二さん」

バカ。きちんと６ヵ国協議があるじゃないか！
そのため日本は戦争しない国なったじゃないか。
北朝鮮は別だが、韓国にはピザさえあれば行き来も出来る。
現に韓国人仲間がいるからそう言える。

└──────────
┌──────────「あ〜さん」

今までの OJIN さんのコメントでメルマガを読んでいます。
目が覚めるような予測で思わず感心しています。
以前の、私のイラク戦争感が全て間違っていたと今では思っています。

今は、膨大なバックナンバーを読んでいますが、素晴らしい見識に感動すら覚
えています。

└──────────
┌──────────「澤田文雅さん」

日本人は外交ボケ・平和ボケ・防衛音痴です。
世界の動きは見えていないようです。

└──────────
┌──────────「amajunさん」

非常におもしろかった。読み応えがあった。

└──────────
┌──────────「大浦石竜子さん」

こういう見方もあるのかと大いに感心しました。
でも、台湾独立の問題は中国が一番執着している事なので難しいでしょうね。

└──────────
┌──────────「ミカの赤い服さん」

この記事だけだとコメントに困ったのですが「こんなことは考えられない！」
に投票しました。

◆中国大陸の政府は、人口に対して土地や資源が圧倒的に不足していることも
あり、チベットや台湾や内蒙古を独立させようとはしないでしょう。
ですから、記事に書いてあった回避策は実現不可能です。 

◆米国が覇権主義だということに関しては「そうかもしれない」と思います。

└──────────
┌──────────「匿名君さん」

トンデモ８分歩いて１０分、、なんちゃって〜☆

こういうトンデモ本に載りそうな考え、意見って以外と面白いんだよね。
長文がキライなワタクシでも９０％ぐらい、ちゃんと読んじゃいました。

└──────────
┌──────────「hideおじさん」

今回のロシア政治経済ジャーナルの記事、面白く読ませて頂きました。
こういうシナリオもあるのか？に投票させて頂きましたが、シナリオとしては
非常に面白かったです。

アメリカは「世界のリーダー」として君臨し続けたい訳ですから、自分と同等
の力を持つ可能性のある国は、徹底的に「たたく」ことをします。また自分の
意に反する国は、チクチク虐めたり、殴ったりするのは中東情勢を見ても明か
です。
アメリカが世界のリーダーたる条件として今回のレポートが指摘しているポイ
ントは、的を得ていると思います。

一方、現実的に「米中戦争はありうるのか？」となると、もっと多方面から見
なくてはならないと思います。実際に「ドンパチ」する前に、いろいろな方策
が取られるでしょうし、国際世論がどう見るかという問題もあるでしょう。
ーーイラクのような戦争形態は、今後米国としても採りづらいと考えます。

ですから、今回のレポートは「フィクション」としては非常に興味深いものと
は思いますが、現実論としてみた場合は、少し無理があるかな？という感じで
す。
ただ、万が一「事」が起こった時、一番損をするのは日本であることは間違い
ないでしょう。未来永劫戦争が起こらないとは言えません。
１０年先なのか１００年先なのか分りませんが、米国が守ってくれるからなど
と安穏としいていると痛い目に合うことになるでしょう。

レポートのまとめにあるように、「戦争が起こる可能性がある」ということを
認識して、日本独自の安全保障政策を考えなければならない、ということだと
思います。

└──────────
┌──────────「三浦遼さん」

こういうシナリオもあるのか＝こういうシナリオが日本にとっては、一番ハッ
ピーだなーと思います。ただ、
中国が台湾独立をすんなり認めるというところが、もっとも有り得ないかも。

└──────────
┌──────────「ふぁるさん」

これは充分にあり得る事だ！に投票しました。 

中東戦争が今年起きる可能性が高い事は、私も同感です。
アメリカが現状(覇権国家)維持を望むなら、経済の支配・石油の支配・原子力
の支配は当然の課題です。原子力の支配には、核の支配・核燃料の支配も含ま
れます。
経済支配が一段落つき、今は石油支配の時期だと推測できるので、中東の戦乱
はあり得ます。もちろん、本当に突発的に起きた場合は対応が遅れますので、
突発的に起きたようにコントロールして起こしたほうが都合が良いでしょう。

ただし、中東戦争が起きない可能性もあります。戦争は手段であって目的では
ないので、目的が達成できたら戦争はとりあえず起きないでしょう。
軍産複合体がどうこうという話はヨコに措きます。ーー石油が支配できた上で
景気が良ければ戦争を必要としませんので。

└──────────
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
┃┃　お便りで頂きました感想。
┗━┛
┌─────────「ウルトラ万太郎さん」男性＠四十代＠会社員＠徳島

はじめてお便りします。
いつも楽しく、感心しきりで完読させて頂いております。

今回のWEB 熱線５０８号では、私の未発達の頭脳にそれこそ絵本にでも書かれ
たかのように分かりやすい起承転結が、ルビ付きで掲載されていたかのように
文句のつけようもございません。

私の、経済アナリスト的知り合い曰く「中国のオリンピック開催に乗じて台湾
が独立宣言をする」とは聞かされても、そのことによる世界観などを考察する
となると..私の頭脳は見事に「熱暴走」を起こし思考を停止してしまう有様。
ーー私にとって、本当に値千金のメルマガです。

ところで、世界の覇権国家は、西洋、東洋を６００年周期？で入れ替わってい
るとも聞かされました。これは好むと好まざるとに関わらず繰り返してきた事
との事ですが、そうなのですか？

？？「覇権国家」には、それだけのメリットが存在するのですか？？

└──────────

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☆☆　メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」

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☆☆　発行者　北野 幸伯（きたの　よしのり）
IMT（International Most Trading.,Ltd.)　CO-OWNER&Vice-President

☆☆　発行者プロフィール

１９７０年、長野県松本市に生まれる。
田中康夫長野県知事と同じ松本深志高校卒。

１９９６年、日本人として初めて、ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学
(ＭＧＩＭＯ＝注１)を卒業。政治学修士。

１９９６年、卒業と同時にカルムイキヤ自治共和国＝注２）大統領顧問に就任

１９９９年４月、メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」を創刊。
「わかりやすい！」「笑える！」「予測があたる！」と話題沸騰。読者は、
国際金融機関・政府諸省庁・ロシアに進出している殆どの企業から主婦・女子
高生まで。ロシア関係のメルマガで配信数日本一を独走中。

２００１年９月より、世界一予測があたる国際金融アナリスト増田俊男氏が
編集主幹を務める月刊誌「力の意志」(サンラ出版)でグローパルアイ・ロシア
を連載。

２００１年１２月、日本・ロシアのスーパーエリートパートナーと共に
ＨＰ「ロシア情報ステーション」を開設 → http://www.russigator.ru/

開設直後「あちゃら」「日経ネットナビ」等に紹介される。
「ロシア関係で日本一！」と評価され、各界から絶大な支持を得ている。

２００３年９月、長年プーチン大統領のブレーンを務め、ロシアを奇跡の復活
に導いた男Ｚ氏、ディープロシアを知り尽す唯一の日本人山内氏と共に、日本
人が安心してロシアに投資できる環境を整えるべく、投資コンサル会社ＩＭＴ
(International Most Trading.,Ltd.)を設立。

注１）ＭＧＩＭＯは、ソ連時代「卒業生の半分は外交官に、半分はＫＧＢに」
といわれた超エリート大学。現在もロシア外交官の大半は同大学出身者が占め
る。
注２）カルムイキヤ自治共和国は、カスピ海北西岸に位置する仏教国。
１９９３年、３１歳の若さで同共和国初代大統領に選出されたイリュムジーノ
フ氏は、就任時、既にロシアで５本の指に入る大富豪だった。現在は国際チェ
ス連盟(FIDE)会長も務めるスーパー大統領。ＭＧＩＭＯ出身で大の日本好き。

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