☆　農業移民を受け入れよ　―――――――――――――　2008/10/27

日本の食糧自給率が４割を切ってきた。地球の人口は６６億人を越え、さらに
増え続けて６７億人近くになった。なんと１分間に１４０人、１日で２０万人
１年で７５６０万人が世界中で増えているのだと国連人口基金(ＵＮＦＰＡ)の
発表である。

危機ではないかと思うのだが、結論として、女性の出産率が激減しているので
「世界の人口増加は２０５０年に８９億人でピークに達し、その後減少し始め
るでしょう」と楽観的である。

それでもこのまま野放図に人口増加を認めてよいものか疑問に思うが、国連の
主要国のほとんどがキリスト教を信仰しているので、避妊と妊娠中絶を認めな
い。

旧約聖書の創世記３８章１−１１節に、オナニーの語源であるオナンが登場す
る。彼は膣外射精を繰り返して性交した。当時は民族を増やすことが奨励され
たので、これを避妊行為としてオナンは死刑になった。

現代のキリスト教徒は人口増加には危機感を覚え、避妊を開発途上国で奨励し
ている――――。

２００８年に「毒入り餃子事件」で中国食品の危険が日本で話題になったが、
アメリカでは、既に２００７年に「汚染食品」を問題にとりあげていた。

２００７年７月１２日日付のニューヨーク・タイムズ(電子版)
┌--------
アメリカ食品医薬品局(ＦＤＡ)は、先月、米国で養殖魚への投与を禁じている
抗菌剤が使用されているとして、中国産の養殖ウナギ、ナマズ、エビなどの輸
入規制を決めた。
└--------

しかし同紙によると、ＦＤＡの統計では、昨年中の中国産魚介類の輸入差し止
めは計３９１回。ドミニカ共和国産食品の８１７回、デンマーク産キャンディ
の５２０回。このほか、サルモネラ菌に汚染されたインド産香辛料や、食用に
できないほど不潔なメキシコ産のカニ肉、唐辛子などもみつかった。

地球の農業および菜園に利用できる土地は、地球の全陸地面積のわずか１２％
にすぎない。残りの面積は、山岳、岩、ツンドラ、ステップ、森林、砂漠など
耕作不能な地域である。

１２パーセントの耕地面積は、わずか１８００万平方キロメートルである。

この面積は、増えないどころか、土壌流出と砂漠化、家屋、道路、飛行場、村
落および大都市の建設などによって日ごとに減少し、消滅しているのだ。

そして驚くことに、この貴重な耕地が、日本では、放置された耕地面積が東京
都の１．５倍もあるのだ！

――　≪官僚による誤った農政が自給率を下げる≫

１９７０年から始まった農水省の米の減反政策で専業農家は激減した。京都市
の郊外のある村は、農水省の指導により米から観葉植物の生産へ本格的に転換
した。

農水省は、政策実現の努力をしていることを証明するために「転作奨励金」を
各農家の利用する銀行を通じて、押し付けるように、２億円、３億円と無利息
で貸し付けた。ところが、

１０年経って利息をいただきますとなると、銀行は矢の催促である。

当然農家は、温室や付随設備に加えて、開業当時から５年間ほどはろくに利益
は上がっていない。やっと家族を養って少し利益が出てきたころに、銀行の鬼
のような取立てが始まった。

ーーーこれに対して農水省は知らん顔である。

この村では、高利貸しに手を出して倒産する農家が相次ぎ、ついには自殺者ま
で出た。「お国に逆らっていれば地獄を見ずにすんだのだ…」と古老は嘆く。

役人主導の農業政策が失敗するのは、現地を見ず、机上の計算しかしないから
だ。
また、生産調整と称して、せっかく作った農作物を廃棄して、値崩れを防ぐた
めもったいないことを平然と農民に要求している。

汗水たらして作ったキャベツを捨てる農民の心はどんなに傷付いているか計算
に入っていない。ーーー酪農家の捨てさせられた牛乳は..酪農家の涙である。

それでも、外国からの輸入が減ると今度は増産命令を出す。

地球上の人口が増えているのだから食料増産に努めるのは当然の真理である。
要は、過剰にできた物をどうやって保存するか、他に利用するかの策が必要な
のである。目先のことよりも、２０年、５０年先の農業対策を見なければなら
ない。

――　≪仏教国からの移民≫

やがて日本は団塊の世代が定年を迎えるが、彼らが農業を行っても自分の口を
まかなうぐらいにしか作物は作らない。年老いた個人の労働力は知れている。

私は断然農業移民をとるべきだと思っている。しかしこれには条件がある。

反日思想の国からは移民は受け付けない。できればタイ、ミャンマー、カンボ
ジアのような仏教国、次いでインド、ネパールなどのヒンズー教国からが望ま
しい。

日本の農村には多くの仏教行事が残っている、現地の住民と協調して生活して
いくためには、理解できる素地をもっていることが不可欠である。

仏教の「慈悲」を理解し、日常生活に活かして生きている日本人は少なくなっ
たが、それでも心の底に、長年先祖から教えられた仏への尊崇の念は流れてい
る。仏教圏の人々と日本人の間では、食事についてもあまりトラブルがない。

放置された田畑に、大豆、小麦、トウモロコシを優先的に栽培して欲しい。そ
して、無住となった空き家を修理して無償でお貸しするのはもちろんである。

ただし、子連れの家族移住が原則である。

若い力を地元に呼ぼうと、日本の各地でも優遇措置を講じてさまざまに勧誘す
る自治体は増えたが、それでも人口減少が止まらないのが日本の農村の現状で
ある。ーーー移住してきた人々がまじめに耕作してくれたら２０年後には土地
も進呈するのだ。

アジアには、ＤＮＡが農業をしたいと渇望している民族が多くいる。日本人は
彼らと共存し、食料争奪戦に勝利しなければならない。贅沢は言わない。せめ
て、ご飯、味噌汁、焼き魚の、定番の食事は国産でまかなわなければ、日本の
将来はない。

最近、インドネシアからの看護師を受け入れようとしているが、これは日本と
インドネシアとの間で締結された経済連携協定(ＥＰＡ)に基づくものだ。

人手不足が深刻な医療・福祉の現場は喜んでいるが、インドネシア側から「月
額で看護師２０万円以上、介護士１７万５０００円以上」との希望額の提示が
あった。
さらに、日本側の施設は給与とは別に、入国後の日本語研修のための賛助金な
ど、１人あたり約６０万円の経費負担が義務づけられた。

高額な賃金よりも問題なのは、インドネシアの人口２億４千万人のうち、イス
ラム教徒が８１％と圧倒的に多いことである。イスラム教には、多くの日本人
には理解できないタブーがあり、信頼を必要とする医療ではトラブルが発生す
る危険性がある。

信教の自由を保証すると、１日に５度のアラーへの礼拝にモスクに通う。それ
でなくても日本にはパキスタンやイラン人の増加によりモスクが増えている。

――　≪ヨーロッパでのイスラム教移民との紛争増大≫

１９６０年代から、ヨーロッパは不足する労働力の補充に、中東、アフリカ、
南アジア諸国のイスラム教徒を受け入れた。最初は移民たちはイスラム色を抑
えていたが、次第に家族が増えるにしたがって、子供たちの教育の現場にイス
ラム教を求めるようになった。

女の子は頭髪を隠すため常にスカーフやベールを被っているし、太モモが露わ
に出る体操服も着ない。性に対してもＥＵのエイズ対策に反対している。婚前
交渉を悪とするイスラム教徒は、検査自体を拒否するし、同性愛も認めないの
で同性愛者を蔑視する。

また、増え過ぎたイスラム教徒に対して職を奪われたと国民が反発している。

フランスでは、今は何とかイスラム色を押さえている。しかし寛容を看板とす
るオランダでは、イスラム教徒専用の学校を国の補助までつけて建設したこと
により、あっという間にイスラム学校は増え続け、多くのトラブルに悩まされ
ている。

イスラムの娘は他宗教の男とは結婚できない。イスラムの男が他宗教の女と結
婚する時には、相手の女をまずイスラムに改宗させなければならない。

オランダ国民とイスラム教移民の子供が結婚すると、イスラム教徒が増えるこ
とになり、イスラム教徒の権利の主張は増大の一途をたどっている。ＥＵも日
本と同様に老人化していくので、ますますこの問題は紛争の原因となる。

ーーー我々は、こうした外国の歴史を学ぶべきである。

私は、個人的にはイスラム教に反対するものではないが、女性の権利が極端に
無視されていることが不満である。

また、２００１年、アメリカの９・１１テロのとき、世界中のイスラム教徒は
躍り上がって喜び、その様子をテレビで見て不愉快になった。イスラエルとパ
レスチナとの戦いの報復に、卑怯なやり方で何の罪もない３０００人を殺害し
たことは許せない。

２００８年、アフガニスタンの農業支援で働く日本人も、日本が親米というだ
けで殺害されたが、こうした事例をみるたび、日本国内にイスラム教徒が増え
ることは反対である。

――　≪反日教育された人間お断り≫

日本を悪と決め付けて、幼い時から教育された朝鮮人や中国人が日本に違法手
段で増加しているのは危険である。彼らは親族を呼び込み、さらに増え続ける
だろう。

日本人さえ滅多に当選しない、格安の市民・県民住宅に住み、３ＤＫの広さで
家賃が１万５千円。息子は日本の国立大学に入れ、学費は国庫補助を受けて私
学と比べるとべらぼうに安い。

そして日本企業で働いても、ある程度の技術を日本人から教えてもらうとさっ
さと故国に帰り、企業を起こし金儲けに走る。それでも日本国に感謝する者は
誰一人としていない。

１５年ほど前からの中国人の知人がいるが、どんなに親しくなっても、日本が
満洲で残虐行為を行い資源を奪った、と共産党教育で教え込まれているから、
私の説に耳を傾けようとしない。

中国人は、最初から日本で犯罪を企てて大金をせしめるためだけにやってくる
者が多いのだ。日本の長い海岸線の、警備の薄いところを狙って海からやって
くる「蛇頭」と呼ばれる中国人グループは、実態が掴みにくい。

それは、実は日本に居住する中国人なら誰でも手を貸すことができるからだ。
情報提供者には金が出る。韓国人の犯罪集団は麻薬、窃盗、スリ集団である。

おまけに両国共に、最近は企業スパイが急増している。

仏教国農業移民を取ることによって、これら悪徳外人を規制し、取り締まり、
国外追放できる。ーーー２次的利益をも見逃してはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　おわり　＝
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この記事は、メールマガジン「縄文塾通信」２００８年１１月５日号に掲載して頂き
ました。とても真面目で面白い素晴らしい無料マガジンです。

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┌──────────「縄文塾通信主宰 中村忠之様のコメント」

いまヨーロッパでは、移民とのトラブルが大きく取沙汰されているのに、１０００万人の移民受け入れなど、バカなことを
ほざく政治家にはぜひ本文を読んで欲しいものだ。

ただ、今の農業の問題点を考えるとき、優良田畑にも拘わらず、後継者が都会に出て帰らぬまま不在地主となっていること
に、なんら手が打たれないことである。彼らは農地としての転売や借地には応じない代わりに、ショッピングセンターや工場
など、有利な価格で売り渡してしまうというのだ。

 「農業移民」の受け入れにしても、そうした法の抜け道をきっちりと蓋をしないことには実現が難しい。



またマスコミは、格差問題を大きく取上げながら、いわゆる３Ｋといわれる零細工場には、たとえ高賃金でも敬遠する風潮が
隠されたままとなっている。そのあたりの論議を本気で行なわなければ、なにごともまともに進展しないこと危惧するばかりだ。

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┃●┃　読後アンケートの結果。
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◇　うん、これはいいアイデアだ！ ------------------------ 42人　(47%)
◇　しかし現実問題としては‥‥ -------------------------  16人　(18%)
◇　夢物語！できるわけがないよ！ ------------------------ 31人　(35%)

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┃●┃　お寄せいただきましたご意見や感想。
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┌──────────「kanaさん」

面白いアイデアではありますが…

それよりまず、農業者が農業によってサラリーマンと同じレベルの生活できる
事を考えるべきでしょう。

もちろん、企業的な経営努力をされている農家はそれ以上の収益を上げてはい
ますが、一般的な農家は家族総出で働いてサラリーマン１人分の所得が上げら
れるかどうか…労働時間は比較になりません。

農産物の販売価格を農家自身が決められない＝生産コストを無視した価格を押
しつける大手流通業者…これをなんとかせねば。

日本の若者を農業へと目を向けさせるためには、流通の改革が必要ですね。
卸売市場の価格形成機能が力を失っているのも問題です。

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┌──────────「トーモンさん」

犯罪者の氏名を報道する時、出身国なども明記するべきです。そうすれば今の
日本の現状がどうなのか分かり、移民問題も、おのずと解決すると思います。

└──────────
┌──────────「房さん」

犯罪者の氏名を報道する時、出身国なども明記するべきです、そうすれば、今
の日本の現状がどうなのか分かり、移民問題もおのずと解決すると思います。

└──────────
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▽
　http://www12.ocn.ne.jp/~okazaki8/
  岡崎　けい子　okazaki88@mocha.ocn.ne.jp

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└→　感想や激励をよろしくお願いいたします。