☆　２００４年、中国１０大ニュース６−１０　――――　2005/03/21

【第６位】労働者不足が表面化　＜劣悪な労働環境のつけ＞
【第７位】企業淘汰　＜安易な中国進出に警鐘＞
【第８位】人民元切上げ圧力　＜外貨準備高の増大＞
【第９位】「政冷経熱」　＜改善されない日中関係＞
【第10位】上海Ｆ１開催　＜国際都市へ上海＞

【第６位】労働者不足が表面化　＜劣悪な労働環境のつけ＞

２００４年は、豊富な内陸部からの労働力により支えられてきた沿岸部の経済
成長スタイルに変化の兆しが見えた年だった。労働者不足の問題は数年前から
問題になっていたが、０４年は顕在化し、その問題解決は極めて困難な状況で
ある。
特に華東地区(長江デルタ地域)、華南地区(珠江デルタ地域)では、今後、労働
者の補充が難しくなるであろう。

◇人材不足要因

労働者不足の大きな要因は、これまで中国進出をしてきた企業が「低賃金によ
るコスト削減」を目的としており、労働者も貴重な経営資源であることに配慮
してこなかった(劣悪な環境を黙認してきた)為である。また、労働者の供給源
である内陸部の経済水準が向上し、地方の中核都市での就業機会が増え、地元
での就労と外部で就労する場合「その労働条件に見合う報酬が得られない」の
がその背景にある。

今後も、月給８００〜１５００の一般工員は、慢性的に不足すると予測され、
「人件費の安さを最大の目的とした中国進出」に対し、現在中国に進出してい
る企業も、今後中国に進出する企業も、その認識を変えなければならないだろ
う。

急速な経済発展を遂げている中国では多くの事象が激変しており、環境の変化
を読み取り、敏速なフットワークによって事前対策を採ることが、今後の事業
展開において重要な課題になっている。

◇中国企業の人材不足対策

中国の家電業界では、日本や韓国の家電企業を退職した技術者を重要戦力とし
て高待遇で招聘するケースが増えている。招聘された人の中には、リストラや
自主退職の形で会社を去ることを迫られた５０代前後の人も多いという。

中国の大手電子レンジメーカーでは、０３年から日本人技術者を３４人、韓国
人技術者を１４人に対し報酬が年間２４〜４０万元(約３００万〜５００万円)
と、中国企業としては破格の待遇で招聘している。今後、国際的企業で経験を
積んできた専門家は、海外市場を視野にいれた中国企業に「自らの活躍の場を
見出すことが出来る」であろう。

【第７位】企業淘汰　＜安易な中国進出に警鐘＞

◇上海の外資撤退１５００社、進む企業淘汰［経済］

上海市において、昨年１年間に撤退または閉鎖した外資企業は１４５１社に上
ることが分かった。上海では、１日当たり約１１社の外資企業が新たに進出す
る一方で、約４社が撤退していることになる。これは、明確な中国進出の計画
を持たず、ブームに乗った安易な進出に「警鐘を鳴らしている」と言えよう。

上海市の０４年末時点の外資・国内企業を含めた企業総数は５３万５７４２社
で、新たに設立された企業は１３万６７０社(外資企業の新設数は４０４７社)
に及んだ。その一方で企業の閉鎖は５万６０６１社（外資企業閉鎖は１４５１
社）に達し、新設数の３５．９％を占めている。

産業別では、半数に当たる１万３４８２社が先進的な製造業である。最近では
製造工場のみならず、事業の先端を行く「研究開発(Ｒ＆Ｄ)センター」の設立
も相次でいる。

◇潜在力秘める民間企業

全市の企業総数の７割を占める民間企業(３８万４９２７社)は、資本金では市
全体の２割にしか満たないが、企業数・資本金額ともに伸び幅は３０％以上で
民間経済の潜在力の大きさを示している。
企業規模も拡大しており、資本金１億元以上の企業は４０％増の４２０社に達
し、新設企業は１２万７８３社で３２％増えている。

◇中国全体での外資企業

中国全体では、昨年、新たに設立された外資企業は４万３６６４社だった。
昨年末時点での外資企業総数は５０万８９４１社に達した。外資導入額（実行
ベース）を国・地域別で見ると、トップは香港企業で、続いて英領バージン諸
島、韓国の順となり、日本は４位となった。
(５位以下は、台湾、ケイマン諸島、シンガポール、サモア、ドイツ）
上位１０カ国・地域で、全体の８４％を占めている。

昨年の外資導入額は、実行ベースで前年比１３．３％増の６０６億３千万米ド
ルに達し、初めて６百億米ドルを突破した。新規設立企業数も増加しており、
中国政府のマクロコントロールにもかかわらず、着実に外資企業が増加してい
るといえる。

【第８位】人民元切上げ圧力　＜外貨準備高の増大＞

◇貿易摩擦の行方

０１年に５千９７億７千万米ドルだった中国の貿易総額は、世界貿易機関（Ｗ
ＴＯ）加盟後の３年間で２．３倍に膨らんだ。この、予想を上回る輸出の伸び
が、今後米国を中心とした他国との貿易摩擦の新たな火種となることも懸念さ
れている。

◇元切り上げ圧力の増加も

中国の昨年末時点における外貨準備高は、初めて６千億米ドルの大台を突破、
０３年末比５１．３％増の６千９９億米ドルに達した。年初頭赤字であった貿
易収支は、その後大幅な黒字に転換し、これが外貨準備高の増加の要因である
ことは疑問の余地はない。

黒字の伸びがこのままのペースで続けば、再び元切り上げへの圧力も高まって
いくことになるであろう。（０４年末の日本の外貨準備高は、８千４４５億ド
ルで世界第１位、中国は第２位）

◇元切り上リスク

日系企業との情報交換の場において「人民元切り上げによるリスクに関して」
所見を求められることが度々ある。
「１０％以上の切り上げが一度に行われる可能性は小さいと思いますが、それ
と比較して日本円とドルの為替は、この一年で約１５％以上の円高になってお
り、人民元の為替リスクより日本円の為替リスクのほうが高いのではないです
か」と答えている。

「人民元切り上げ」だけではなく、日本の社会及び日本企業経営者は「中国の
問題」には大きな関心を持っているが、「自国の問題」には、余り関心を示し
ていないと感じる。

【第９位】「政冷経熱」　＜改善されない日中関係＞

◇経熱

日本と中国の０４年の貿易総額は、戦後初めて米国を上回り、最大の相手国と
なった。日本経済は、「世界の工場」から「巨大市場」に変貌した中国経済へ
の依存度が高くなっている。

貿易の内訳は、輸出が前年比１２．２％増の約６１兆円、輸入が同１０．８％
増の約４９兆円。輸出は３年連続、輸入は２年連続で過去最高を更新。黒字額
は同１７．９％増の１２兆１０９億円で、３年連続で増え、日本の貿易額全体
の２０．１％を占める。
(０４年上半期の対中貿易額を５年前と比べると、輸入は２倍、輸出は約３倍)

◇政冷

年明けの小泉首相の靖国参拝に始まり、アジア杯サッカー、東シナ海ガス田開
発、中国原子力潜水艦による領海侵入、対中ＯＤＡ論議、台湾の李登輝氏への
ビザ発給など、摩擦を生じる出来事が相次いだ。

日本の貿易額の２０％をも占め、相互の経済関係においては「欠くべからざる
パートナー」となっているのにも関らず、日中首脳の相互往来は途絶えたまま
の歪な関係が続いている。

日本と中国が、今後もより良い関係を継続することを望むのであれば、互いに
違った「文化や歴史観を持っていること」を認め合うことが肝要ではないだろ
うか。その上で、まず相手の心証を害する言動を止めることが必要であろう。

「慣習の違い」として、相手の心情を汲み取らず、一方的に理解を強要すこと
で「相互の理解が生まれ、信頼関係が構築される」ことなど永遠に有り得るは
ずもない。

【第１０位】上海Ｆ１開催　＜国際都市へ上海＞

中国で初めて開催されるフォーミュラ１(Ｆ１)グランプリが、０４年９月２４
日から３日間の日程で上海で開催された。自動車製造大国を目指す中国にとっ
て、モータースポーツ祭典の開催は国際的な注目を集める絶好の機会でもあり
国際イベントの開催成功は、２０１０年の「上海万博」に向けて世界に「国際
都市上海」を印象付けるのに充分な効果を果たした。

また１２月には、二輪ロードレースの最高峰、世界選手権グランプリ（Ｍｏｔ
ｏＧＰ）の中国グランプリが２００５年以降の７年間、毎年開催されることが
決定し、上海市は「モータースポーツ都市」として新たな発展を目指している
ようである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　この稿おわり　＝
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