☆　２００３年勝手に中国１０大ニュース　――――――　2004/01/19

――　１．中国電力事情
　
０３年夏の猛暑によって電力供給不足が顕在化し、各地で計画停電が実施され
る。停電の実施状況は各地域のよって大きな格差が発生した。この状況はこの
冬にも問題視されており、過去数年間の著しい経済発展と市民生活の向上に、
電力供給が間に合わない状況となっている。

電力事情の改善は、２０１０年頃まで継続することも考えられ、中国進出の企
業においては自家発電等のエネルギー対策も必須な状況である。

――　２．人民元切り上げ圧力

０３年初頭より、デフレ輸出の元凶として「人民元の切り上げ圧力」が、アメ
リカ・日本を中心に政府高官の発言が相次ぎ、６〜９月には世界的な関心事と
なった。日本及びアメリカは、「通貨の価値を市場に委ねるべき」であり、国
が為替管理(介入)を行って「その価値を固定化すべきではない」と主張した。

これに対して中国政府は一貫して、「人民元切り上げ」の実施を否定し、為替
政策の独自性を守り続けた。１２月末には、当局上層部から「人民元の為替メ
カニズムを改善と限定的な人民元切り上げを示唆する」異例の発言があった。

人民元の為替政策は当面現状維持であろうが「将来の切上げ」も視野に入った
ものと思われる。

▽　日本の動き　▽

６〜９月末まで盛んに報道されたこのニュースは、日本(政府・メディア)から
の発信は９月下旬をもって終息した感がある。
それを裏付けるように９月３０日、日本政府は円高対策として１兆円以上の資
金を投入して「ドル買・円売り」の為替介入を行った。

「人民元切り上げ圧力」を行った６〜９月間は、殆ど為替の介入をしなかった
が、２００３年には通年で約２０兆円(９月末から１２月までに１２兆円)もの
資金を投入して「円売り」の為替介入を行った。

この金額は過去最高だった９９年(７．６兆円)の２．６倍にもなり、過去にも
例のない巨額な資金投入である。

巨額な資金を投入しても為替介入をしなければ、円高は更に加速していたとも
考えられるが(０２年１２月１２５円、０３年１２月末１０６円)、別の視点か
ら観れば、中国の為替政策を批判した(アメリカの政策に同調した)為に、為替
介入が遅れ(為替対策を見透かされ)、外国のヘッジファンドの餌食となって、
今回の円高を招いたとも言える。

――　３．輸出還付税切り下げ

中国政府は「人民元切り上げ圧力」を和らげるために、付加価値税（１７％、
日本の消費税に相当）の還付を輸出品目によって切り下げる政策を０４年１月
より実施することを決定した。

この法律によって輸出品の価格は１７〜３％程度の上昇が見込まれ、その割合
だけの「人民元切り上げ」と同じ効果を持つことになる。

――　４．強制製品認証制度(ＣＣＣ)の施行

中国ではＷＴＯ加盟に伴い、強制製品認証制度(ＣＣＣ)を制定した。

本制度は、これまでのＣＣＩＢマーク（中国商品検験局が輸入時に製品安全に
係わる検査として実施していたもの）とＣＣＩＥマーク（長城マーク：質検局
が製品販売時に検査を実施していたもの）を統一し、

ＣＣＣマーク（China Compulsory Certification）として運用するも。

本制度は２００２年５月１日から実施する予定であったが、ＳＡＲＳの発生に
よって混乱を避けるために８月に延期された。

――　５．有人宇宙飛行成功

０３年１０月１５日、有人宇宙飛行船「神舟５号」の打ち上げに成功、翌１６
日には無事帰還を果たした。有人宇宙飛行は、アメリカ、ロシアに次いで世界
で３ヶ国目になる。

「神舟５号」計画が成功したことで、中国の航空技術は新たな展開が可能とな
り、今後は経済的支援が保証され、アポロ計画によって米国の航空技術産業に
与えた影響の大きさと同様に、中国の各方面に新たな技術的発展と経済効果が
期待できるであろう。

また有人飛行の成功は、世界市場における「メイドインチャイナ」の存在感を
知らしめた。

――　６．「ＳＡＲＳ」の発生

０３年４月に、香港における集合住宅での感染が報道されたのが発端となった
「ＳＡＲＳ騒動」は、サービス産業を中心として大きな経済損失（１８０億ド
ル、ＤＧＰ1．３％）を与えた。

――　７．携帯電話普及世界一となる

０３年１０月現在で、中国の携帯電話契約数は２億５千万件を突破、１００人
当たり１９．５台の計算となった。(都市部では１００人当たり４０台)

０３年には日本の携帯電話市場に匹敵する６３００台の市場が創出され、０４
年も５０００万台以上の増加が見込まれている。これは全世界市場の約６０％
にもなる規模である。

――　８．外資導入世界一となる

＜今年の契約ベース外資導入額１千億ドル突破＞
０３年１〜１１月に設立を認可された外資系企業は３６，６１６社となり、前
年同期に比べ１９．３％増加した。
外資導入額は
契約ベースで１００５億２００万ドル、
実行ベースで４７１億５４００万ドル。

今年１１月末までに設立を認可された外資系企業は累計４６０，８１２社。
累計外資導入額は
契約ベースで　９２８５億６２００万ドル、
実行ベースでは４９５１億２０００万ドルに達した。 

――　９．年間貿易額８，０００億ドルを突破
　
＜１〜１０月期輸出入総額　昨年度総額を上回る＞

０３年１〜１０月期の中国輸出入総額は６８２３億３０００万ドル（前年同期
比３６．４％増）で、輸出・輸入とも昨年の通年実績を突破した。

輸出額は３４８６億ドル（前年同期比３２．８％増）
輸入額は３３３７億３千万ドル（同４０．４％増）
貿易黒字は１４８億７千万ドル。

通年で８，０００億ドルを突破し、世界第４位の貿易国になった。
(外貨準備高、約４，０００億ドル)

――　１０．自動車市場４００万台を越える（鉄鋼生産世界一となる）

＜自動車生産台数４００万台を越える＞

今年１〜１１月における自動車生産台数は、４００万台で前年同期比３５％増
となった。このうち乗用車は同６４％増の１８０万台となった。
(トラック１３万台、バス１０７万台）

販売台数が３０万台を超えた自動車メーカー５社は、第一汽車集団、上海汽車
集団、東風汽車集団、長安汽車集団、北京汽車集団。
これら５社の累計販売台数は１８９万台となり、全体の４８%に達している。

中国自動車業界は成長軌道に乗っており、来年の生産台数は５００万台を突破
し、２０１０年には１０００万台に達して日本と同程度の市場規模になると予
測されている。

＜１〜１１月度鋼鉄生産量　２億トン突破＞

鉄鋼生産量は１〜１１月度累計で２億トンを超え、年度末を待たずに年間生産
量の世界新記録を達成した。

最新統計によると、今年の１１月までに中国の原油輸入量は８１８７万トンに
達し、史上最高を記録した。また、来年の原油輸入量は９０００万トンに達す
る見込みで、日本を抜いて世界２位の原油輸入国になると思われる。

――――　０４年に持ち越された課題

１．電力不足とインフラの整備
２．北京−上海高速鉄道計画
３．中国−ロシア原油パイプライン構想
４．人民元の切り上げ
５．金融制度改革

――――　雑感

２００３年の中国経済は「ＳＡＲＳの発生」「電力不足」の問題にも関わらず
８．５％の経済成長を遂げた。海外からの投資の実行は、通年で５００億ドル
を越え、この勢いは０４年以降も継続し、今後数年間、中国の経済発展・成長
は疑いの余地はない。

しかし、急激な経済発展にはその歪も生まれており、貿易相手国からの「人民
元切り上げ圧力」と「電力事情の改善」は、今後の中国経済にとって大きな課
題である。

特に「電力事情の改善」は、既得権益の復権によって柔軟な対応が阻害されて
いる感がある。中国では１９９０年代中頃まで慢性的な電力不足が続き、電力
供給関連の団体(個人)は強大な権力(権益)を握っていた。

その権力が電力不足の解消によってこの数年間低下してきた状況があり、昨年
からの電力不足によってそれが復活した。一度失ったものを取り戻した現状に
おいて、再び失う様な状況を作ることに大きな抵抗をしているとも思えるよう
な事例もある。

０４年夏の電力不足は、華東地区の上海、江蘇省、浙江省のみでも、１千万Kw
と予測されている。この改善には自家発電の導入以外には、短期的に解決でき
る方法はないと思われる。

しかし企業の自家発電の導入には、新たな制度と電力供給関係部署の理解・協
力が必須であり、また導入に際してその資金が大きな問題である。
中国では企業の設備投資は、自己資本の範囲内でのみ可能で、概に進出してい
る企業においては、新たに資本増資をしなければ自家発電のような高額な設備
の導入が出来ない。

「ＳＡＲＳ騒動」における対策で採ったような「敏速で柔軟な政策の制定・施
行」そしてその実行が、今後の中国経済の継続発展に「大きな鍵となる」ので
はないだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　この稿おわり　＝
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