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┃ 時事事象私見: ――――――――――――― by gosakuさん
☆ 尖閣諸島問題 ――――――――――――――――― 2004/10/08

先のサッカーアジア杯が北京で日本と中国との間で争われた時、中国側サポー
ターが、「尖閣諸島は中国領土だ!」と大書した横断幕を掲げて大騒ぎしてい
る写真が新聞の一面を飾っていたのはいまだにご記憶の方も多いと思います。

中国の飽くなき野望は、本格的に陸地から広大な海洋へと指向してきました。


海上保安庁の尖閣諸島概要データはここをクリックして下さい。
―― 尖閣諸島に関するデータは多くはありませんが、 以下は、1974年(昭和49年)に那覇地方法務局に登記してあるものを記事 にした、「週刊現代」96年10月11日号より引用しました。 ┌────────── 尖閣諸島は、沖縄県石垣島市宇登野城という住所で、5つの島と4つの岩場か ら成っています。 那覇地方法務局より登記簿謄本を取り寄せてみると、4つの岩場は「所有者な し」となっており、一番小さい大正島(面積4万1368平米)は財務省の所有 となっています。ところが、残りの4島の所有者として、魚釣島(364万1 983平米)南小島(32万4628平米)北小島(25万8824平米)に栗原 国起氏、久場島(87万4049平米)に栗原和子氏という名前が登場します。 そこで、所有者となっている埼玉県大宮市在住の栗原家を取材した記者による と、結婚式場[菱屋会館」社長の国起氏は「我々を何処で知ったのか?話すこ とはない」とツッケンドンな対応でしたが、何度も足を運ぶうちに、ようやく 母親の和子氏が取材の一問一答に応じてくれました。 ― いつ、どのような経緯で買われたのですか? 「尖閣諸島を購入したのは、確か73年から74年にかけてのことでした。 たまたま、前の所有者と栗原家が知り合いであった関係で購入しました。しか し欲得や売名目的があったわけではありません」 ― 政治的な意図はなかったのですか? 「私共は、今は地元で結婚式場を経営していますが、17代続く大宮の大地主 で、政治団体などと全く無関係です。前の所有者が売り出したときには、いろ んな人が名乗りでたようですが、純粋に島の自然を保護してくれると信用され たのは国起だけだったのでしょう」 ― 島の管理は? 「固定資産税は毎年石垣市に納めていますが、交通が大変不便で、島には宿泊 施設もなく、現地へ行ったのは一回だけで今は管理も何もしていません。今回 政治結社が北小島に灯台を建てたようですが、私共には何の断りもありません でした。自分の島のことで、外国も騒ぎ出したりして、ただただ当惑している んです」 ― トラブルの多い島ですが売るつもりはありませんか? 「売って欲しいという話は一度もきておりませんし、仮に大金を積まれても、 誰にも譲るつもりはありません。島を永久に自然のまま残すというのが、前の 所有者との約束でしたから」 └────────── ―― 尖閣諸島は、日露戦争後の1895年に日本の領土に編入されました。 その後、1932年、現地に鰹節工場を建設した古賀辰四郎という人物に払い 下げられています。戦後はアメリカの管理下におかれたものの、古賀家は固定 資産税を沖縄(政庁)に払い続け、事実上の所有者として認められていました。 辰四郎氏の息子、善次郎氏に子供がなかった事から尖閣諸島の相続問題が発生 しました。その際、「自然破壊をしない」という条件で、栗原家が買い取った のだといいます。 栗原家の周辺筋によると、売買価格は一坪約30円、つまり約4630万円で 四つの島が取引されたことになります。栗原家は、大宮市に1万5100平米 もの広大な土地を所有しており、結婚式場「菱屋会館」の経営も軌道に乗って おり、近所で聞くと「昔の庄屋さんだけあって非常におっとりした一族」だそ うで、投機目的や政治目的で尖閣諸島を所有しているというのでないのは確か です。 ―― けれども、 「島を自然のままに」という栗原氏の希(のぞみ)とは裏腹に、尖閣諸島は日増 しに一触即発の様相を呈してきています。 尖閣諸島の領有権に関する我が国と中国との紛争は、世界が「200カイリの 時代」に入ろうとしていた1968年に、国連アジア極東経済委員会が同諸島 が所在する東シナ海の海洋調査を行い、同海域の大陸棚に石油資源が埋蔵され ていることが翌69年に公表されたことから、それまで領有権を主張したこと のなかった中国が、70年12月に、突然、尖閣諸島の領有権を主張する声明 を発した時に始まりました。 以来今日に至るまで、70年〜72年、78年5月、90年10月、92年2 月、96年7月と、これまでに5回ほど、大きな紛争が我が国と中国との間で 起きています。 69年に、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されているとの国連ECAFE 調査が公表されたとき、我が国の4社の企業が鉱区を設定し「先願権」を得ま したが、中国政府が、日本による石油資源開発を「日本帝国主義復活の徴候」 と強く非難したところから、それ以後、日本政府はこれらの企業が資源探査を 実施することすら許可しないまま今日に至っています。 また、78年5月、中国の武装漁船多数が尖閣諸島領海内に居座る事件が起き た時、(故)小平氏は「このような事件を今後は起こさない」と約束し、領土 問題の「棚上げ」を提案しました。 だが、日本政府は日中間に「領土問題は存在しない」との立場に立って、この 問題に真剣に対処しませんでした。「棚上げ」は、その時点で解決することが 中国にとって不利なので解決を先延ばしにし、東シナ海における中国の活動が 強化され、尖閣諸島問題を棚から下ろしてもよい時期がくるまで「棚上げ」し ておくという中国側の戦略だったのです。 この程度のことは、少し考えれば直ぐに分るハズですが、歴代の我が国政府は 「日中関係が重要」を理由にして放置してきました。案の定、それから30数 年を経た今日に至っても、尖閣諸島問題は少しも解決しないばかりか、むしろ なにか問題が起こると中国が強い態度に出、日本側はそれに押されて後退する ばかりで不利になる一方の状況になっています。 96年7月に、我が国の政治団体「日本青年社」が、尖閣諸島北小島に灯台を 建てた時、中国政府は日本政府に対し「不法な活動を止めさせよ」と要求しま した。ーー日本政府が、ひたすら「友好第一」ばかり唱えている間に、日中の 立場は完全に逆転してしまったのです。 さる3月24日、中国の「中国民間保釣連合会」という民間団体が、海上保安 庁巡視船の警備態勢の裏をかき、尖閣諸島周辺海域に侵入して、我が国の領海 を侵犯したばかりか、7名が同諸島の主島である魚釣島に上陸して、我が国の 国土を侵犯しました。 沖縄県警が7名の身柄を拘束し「不法入国」の現行犯として逮捕。7人は沖縄 地方検察局に送検され、取調べを受ける事になっていましたが、26日になっ て突然送検を取り止め、入国管理局に全員の身柄を引き渡し、同日夜、中国に 強制送還されました。 これは、小泉首相が「日中関係に悪影響を与えないように、大局的に判断しな ければならない、として関係部署に指示した」結論であったとされています。 ―― それより先の2003年7月1日から、 中国では「無人島の保護と利用に関する管理規定」が施行され、尖閣諸島を含 む無人島が民間に開放されています。それ故、今回の出来事は、これまで尖閣 諸島に関して起きた出来事とは異なり、中国政府が施行した、無人島に関する 「規定」に基づいて、即ち中国政府の「お墨付き」に基づいて実施されたと見 るのが妥当な見方でしょう。 上陸した7人を残して母船が尖閣諸島領海から去ったことも、この7人が日本 の警察に逮捕されることを前提としていたことを示唆しています。 今回の事件をそのように捉えるならば、中国政府の「反日教育」を受けた一部 の跳ね上がり分子が不法入国したと片付けて済む単純な刑事事件ではなかった ことが分ります。ーーわが国の領土・主権が、中国政府の事実上の「承認」の 下で侵犯されたのです。 ―― この事件を、 日本政府がこれまでの「弱腰」から一転して「毅然として領有権を示した」と か、(中国)国内の「反日世論」と、日本との友好関係維持との板挟みになって いる中国政府に対する外交的配慮を示したとか、 ーー日本政府の弁明や、マスコミの解説がなんとも虚しいものに聞こえます。 「無人島の保護・利用・管理規定」という、この重要な中国政府の決定を、 ・我が国政府もマスコミも知らないのか? ・それとも、知っていても知らない振りをしているのか? 尖閣諸島や東シナ海で、中国が日本を無視した大胆な行動をとることができる のは、自国の主権や領土が侵犯されても「友好」を第一とする日本側の消極的 な対応を見透かしているからです。 ーーこの点を、日本政府は十分に認識しなければなりません。 これまで日本政府が取ってきたその場しのぎ、外圧対応型の対症療法を今後も 続けるならば、遠くない将来、極めて危険な立場に追い込まれることになる惧 れ(おそれ)が大です。 ーーそのような事態はなんとしても回避しなければなりません。 尖閣諸島の、普通のテーブル大の大きさの島嶼や岩礁を円心にして円を描いて みると、1550平方キロの海域が領海面積になり、また200カイリの円を 描くと、その周囲43万平方キロの海域が排他的経済水域となります。 その海域の海洋生物資源の漁労、及びその海底の大陸棚に埋蔵されている石油 ・天然ガスなどの鉱物資源の採掘、利用などにたいする主権的権利を維持する ことができます。それ故にこの島嶼は、軍事的には「不沈母艦」、経済的には 内陸に通じる「島の橋」であるとしてとらえることが出来ます。 我が国で尖閣諸島問題に関心を持つ人の多くは、中国が軍事力で盗りに来ると みているようですが、そんな子供にも分かるような手段は使わず、今回のよう に民間組織を装ったり、さらに次々と手を変え品を変えて押し寄せてくること になるでしょう。 中国が軍事力で尖閣諸島を盗りに来るならば、自衛隊が出動するとになり占領 されることはまずないでしょう。中国がそんな単純な方法を採るとは考えられ ません。中国がこれまで行ってきたことは、領有権問題は後回しにして、海洋 調査活動・石油開発などを含め、東シナ海にプレゼンスすることであり、そう なれば、尖閣諸島は自ずから中国の支配下に入ってしまいます。 ーー中国の狙いはそこにあるのではないでしょうか。 中国は、東シナ海の大陸棚の石油資源調査を70年代から進めており、80年 代に入ると「日中中間線」の日本側のスグ向こう側の海域で石油開発のための 試掘に着手し、同年代後半には、幾つかの地点で正式の石油試掘を実施、その 一つである平湖油田では、石油採掘のプラットフォームを建設し、上海に輸送 する海底パイプラインを敷設する計画が立てられるところまで進んでいます。 ーー次は日本側海域での資源探査が始まるものと推定されます。 そして現実に、90年代半ばになると、中国の海洋調査船が日本側海域に入っ て資源探査と推定される調査活動を始めました。 日本政府の、調査活動停止の要請を無視して海洋調査は進んでいます。 また、平湖油田よりさらに「日中中間線」に近い、春暁油田の採掘施設の建設 も進行中で、おそらく、間もなく採掘のプラットフォームが完成します。ここ の石油・天然ガスは、杭州湾に臨む寧波に海底パイプラインで送られます。 ーー寧波には、中国東海艦隊の司令部があります。 日本政府は、日本の南西諸島は中国と同じ東シナ海の大陸棚にあるから、向か い合っている国の間に存在する東シナ海の大陸棚は「日中中間線」で二等分す るとの立場なのに対し、中国は、東シナ海の大陸棚は、日本の南西諸島に沿っ て存在する「沖縄トラフト」まで続いているとの立場に拠る「大陸棚延長論」 を主張し、日本には東シナ海大陸棚に対する権利はないとしています。 もし、日本が東シナ海に「日中中間線」を引かないと、中国はそれを認めてい ないのですから、中国は日本の立場を無視して、日本側海域で海洋調査活動を 始めるようになる恐れがあります。従って、日本政府が早急に「日中中間線」 を引かなければ、中国が日本側海域で調査活動をはじめた場合、それを停止さ せることができなくなります。 中国は、90年代中葉になると、「中間線」を越えて我が国海域で調査活動を 開始しました。しかも我が国政府の停止要求を無視し「ここは中国の領域であ る」として調査を続行、96年7月20日、わが国政府がようやく国連海洋法 条約を批准して「日中中間線」を設定しましたが、中国の海洋調査活動を阻止 できないまま、ーー2001年には「事前通報」制度により..中国の海洋調査 活動を容認したばかりか、今回は尖閣諸島への上陸まで許してしまいました。 「日中中間線」を引いた段階で、日本側海域における中国の活動を阻止させる ことができなければ、次はわが国の領海内で中国の活動を阻止するほかはあり ません。我が国政府は、4回にわたり中国政府の「お墨付き」民間団体により 領海を侵犯されたばかりか、今回は領土までも侵犯させてしまったのです。 ーーそれでも、日本政府は中国の意図がどこにあるか理解できないようです。 ―― アメリカ国務省のエレリー副報道官は記者会見で 「沖縄返還に伴い、尖閣諸島は日本の行政下にある」 と述べ、 「日米安保条約は、日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用さ れる」 と明言しましたが、それに続いて 「尖閣諸島の最終的な領有権については、何れの立場にも立たないというのが 米国の長年の方針である」 とも述べ、領有権については中立を維持する姿勢を示し 「領有権を主張する国と地域が、平和的に問題を解決することを期待する」 と語って、冷静な対応を両国に求めています。 ―― 申すまでもなく、自国の領土は自分で守るのが基本です。 尖閣諸島に限らず、日本が有事の際に日米安保条約が適用されるかどうかは、 その時点での国際情勢と、それに対する米国の立場によって左右されます。 つまるところ、日本が自国の領土を守る決意を示すことなく、初めから他国に 依存する国ならば、どうして米国が護ってくれるでしょうか。 日本が、自国の領土を守る決意を日常的に外に向かって示していれば、中国に しても、日本をバカにして押し寄せてくることはできないでしょう。                   = この稿おわり:次の記事へ = ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┃┃ 読後感アンケート結果。 ┗━┛ ◇ このとおりだと思う --------------------------------- 48人 (79%) ◇ そうではないと思う --------------------------------- 3人 ( 5%) ◇ どちらともいえない --------------------------------- 5人 ( 8%) ◇ 知らなかった。そうだったのか〜 --------------------- 5人 ( 8%) ┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┃┃ コメントボードに頂きました感想。 ┗━┛ ┌──────────「ミカの赤い服さん」 gosakuさん、こんにちは。 「このとおりだと思う」に投票しました。 ◆日本が、尖閣諸島を自国の領土と主張できる根拠は納得できました。 中国大陸が尖閣諸島を領土と主張できる歴史的な根拠を、ぜひ訊いてみたいで す。 ◆やはり、きちんと自国の意見を主張しないと外国からなめられるだけでしょ うね。 ◆日本は、台湾を国として認めず、中国大陸を国交の相手に選んでいます。 どう考えても、お付き合いする相手を間違えたとしか思えません。 ◆ちょっと疑問に思ったのですが、大東亜戦争で日本に勝った連合国側の中国 は、「国民党」と「共産党」どちらなのでしょう? 日本は、結局、どの中国と戦争したのでしょうか? └────────── ┌──────────「gosakuさんから」 シナ事変といわれた日中戦争の延長線上に、アメリカとの大東亜戦争がありま す。中国は連合国側の一員でしたから、日本は中国にも「負けた」という事に はなっていますが、相手が中国だけだったら日本は敗戦したでしょうか? 敗戦時、大陸では主導権をめぐって「国民党軍」と「共産党軍」が激しい内戦 を繰り広げていました。軍の装備からいえば、アメリカから多大の援助を受け ていた「国民党軍」のほうが数段優っていましたが、匪賊の寄せ集めのような 兵士が多く、例によって掠奪や暴行をはたらくなど規律の乱れが酷く、その点 「共産党軍」は、人民軍と称して厳しい軍律のもと老百姓=大衆)の心を捉え 信頼されていました。 日本軍が撤退したあとは、やはり民衆に支持された共産党軍が大陸を制したと いうことです。ーーしかし最近は、一党独裁の長期政権下でその弊害が目立つ ようになってきているのはご存知のとおりですね。 └────────── ┌──────────「陶太平さん」 尖閣諸島に対するご意見、まったく全く同感です。 日本政府の態度は、外国(特に中国)に対して誤ったメッセージを与えることに なり却って平和を脅かします。思えば約30年前に英国とアルゼンチンの間で フォークランド諸島の領有権をめぐり紛争が発生いたしました。時の英国首相 サッチャーは毅然と艦隊を派遣して紛争に解決をつけました。 今、わが国政府が取るべき対応は、もちろん平和友好が第一義ですが、それは 両国の対応に依るべきもので、決して日本の一方的譲歩に依るものではないこ とを毅然とした態度で相手に伝えることであります。こうした態度が、結果と して平和を持続させるのです。 不法な占拠には戦争も辞せず(‥‥もちろん戦争は望みませんが)といった態度 こそ、却って戦争を避けることになり、かつ日米安保条約を有効に使えること に繋がります。 日本外務省にもっと国際感覚を求めたいと思います。余りにも独善的な判断が 多く、これ即ち外国への誤ったメッセージとなっています。 └────────── ┌──────────「gosakuさんから」 「陶太平さん」ご賛同有り難うございます。心強い限りです。 残念ながら「専守防衛」の現憲法を改正しない限り「艦隊を派遣して」という わけにはいきません。「友好第一」が通用しない国が存在するという事を認識 すべきです。 中国側の狙いは、尖閣の海底に眠る石油資源にあることは明確です。1995 年末頃から、中国の石油掘削船「堪深3号」が、経済水域の中間線よりも日本 側に入りこんで石油の探査、試掘を始めました。これに対して、尖閣諸島周辺 に石油探査の鉱区を申請している帝国石油は、 「中国の掘削船が、日本側に入りこんで試掘をしている映像を見ると、石油を 燃やす赤い焔が出ているのが確認できた。少なくとも石油があるということは 証明されたわけですが、といっても我々いは何もできません。鉱区の許可が下 りていないからです。申請してから、もう20数年経っているのですがね〜」 「日本国固有の領土」にある石油資源を中国が試掘しているのに、日本側は何 もできない。何とかしてほしいという不満がここでも聞かれます。 要は、日ごろの日本政府の弱腰が大きな原因でしょう。 もちろん、日本国民の「愛国心の欠如」がその根底にあります。 ーー敗戦の反動で、愛国心はまるでタブー化しています。 北京では、日本の戦争賠償を求める民間団体「中国対日索償協会」が中心とな り、尖閣諸島が「中国領」であることを保証するために中国人民解放軍を派遣 すべきである、という内容の請願書に、257人の署名を添えて中央軍事委員 会主席を兼ねる胡錦涛国家主席に郵送されたと聞きます。 中国の指導部が、無条件で尖閣諸島に直ちに軍を派遣するとは考えられません が、政治的な規制が厳しい北京で、このような反日の署名活動ができたことは 中国当局が黙認の構えを示し、それを奨励している証拠ではないでしょうか。 └────────── ┌──────────「lonesome carboyさん」 元寇の時もそうだったのですが、我国の場合、台風などが自然の防衛となって いるのが良いですね。尖閣は特に台風の通り道、中国の作業も季節・天候をみ ながらの中なので、思った程捗らないといいのですが。 └────────── ┌──────────「gosakuさんから」 5月29日の東京新聞から引用です。 東シナ海で調査活動を続けてきた中国が、日中中間線ギリギリの中国側海域で 天然ガスを採掘するための施設建設に着手したことが、27日、航空機からの 本紙調査で確認された。資源が日本側にまたがれば、埋蔵割合に応じた配分を 中国側に求めることができるが、日本側に具体的な資料はなく、中国側が独占 する可能性が大きい。 採掘には米国と英国・オランダの石油企業が一社ずつ加わっており、日中間の 新たな懸案に発展する恐れがある。(一部抜粋) 今回、中国が建設したのは「春暁ガス田」。ここには、膨大な地下資源が眠っ ています。その埋蔵量は原油1千億バレル以上($39.40/バレル)、天然 ガス2千億m3ともいわれていて、これを金額に直すと640兆円。 ーーつまり、国民一人当りおよそ5百万円にも上るらしいのです。 この東シナ海の油田・ガス田と、先の尖閣諸島付近のそれを合わせれば、その 埋蔵量はイギリスの北海油田に相当するとされています。イギリスが北海油田 の建設後、石油の「輸入国」から「輸出国」に変わったという事を鑑みれば、 もし日本がこの油田・ガス田の採掘に着手した場合、その経済効果は莫大なも のになることはお分かり頂けると思います。 ーー何しろ、国民一人当り5百万円の資源ですからね。 今問題になっている不況問題・雇用問題など、いっぺんに吹き飛ぶ可能性だっ てあるわけです。ーー日本は、実は「資源大国」だったのです。 └────────── ┌──────────「PACKMANさん」 まったくこの通りと思います。 いろいろな場面で、日本の外務省の態度が弱腰と思います。 新しい外務大臣は、少しは強気のようですから..少しだけ期待しましょう。 └────────── ┌──────────「gosakuさんから」 外務省に強硬論は存在しません(‥‥と言ってもよい‥‥)。 日中友好の堅持と、中国の近代化支援が金科玉条となっているようです。 それに加えて、日中友好に神経を尖らせているのが日本の財界。 中国政府のご機嫌を損ねて、13億人の巨大中国市場から締め出されることを 恐れています。 3月24日、沖縄県石垣市魚釣島に不法上陸した中国人は、沖縄県警に逮捕さ れ、超法規措置で釈放されたてのち、北京に到着した6人はまるで凱旋将軍の ように報じられています。 パスポートも持たず、ピザもなしでの出国ですから、当然(中国の)法律違反で すが、中国当局は一切これを問うことはなく、むしろ英雄扱いでした。 魚釣島には、日本青年社が建設した灯台があります。 この灯台は航路標識法に基づき、正式な灯台として海図に記載するよう運輸省 に申請され、運輸省は妥当であると受理したのですが、外務省が「時期尚早」 とクレームをつけたため、話は流れたままになっています。 └────────── ┌──────────「田中次郎さん」 詳細までは知りませんでした。参考になりました。 └────────── ┌──────────「gosakuさんから」 実は、恥ずかしながら僕も、尖閣諸島問題は先日まであまり関心がありません でした。 これから、まだまだハッキリさせなければならない事が沢山あります。皆さん のコメントに答える形で記事にしていくつもりです。 ーーもうひと踏ん張り勉強します。今後もご批判をお願いいたします。 └────────── ┌──────────「hideおじさん」 gosakuさん 毎回本当にご苦労さまです。 領土問題というと今の日本人にはピンと来ないかもしれませんが、国の根幹を 成すものですから非常に大切なことだと思います。 尖閣諸島の問題もそうですが、沖ノ鳥島の問題についても、中国の態度には呆 れてものもいえません。島とは認めないから、回りで何をしようとも関係ない だろ!という態度は、全く理解することが出来ません。 尖閣諸島にしても沖ノ鳥島にしても、その周辺に「資源」があると分った途端 「俺のもの」「・・ではないのだから何をしても構わない」というのは、彼ら が声高に非難する、「帝国主義」より更にタチが悪いといわざるを得ません。 └────────── ┌──────────「gosakuさんから」 昭和53年に小平が来日したとき、「尖閣諸島の問題はとても厄介だから、 後代の頭のいい若い人たちに解決を委ねましょう」と言ったのを受け、お人好 しの日本側は「さすが大人(タイジン)中国人の知恵だ」ともてはやしていまし たが、今やEEZ(日本の排他的経済水域)だけでなく、津軽海峡にまで中国は 軍艦を派遣して「調査」しています。ーーなのに、その事実を日本のマスコミ はほとんど報じもしません。(?何故なのでしょうか?) 日本側がゆるゆると中国外務省に抗議すると、「あれは軍がやっていることで 我々政府は関知していません」と、戦前の(中国の)軍閥時代の二重政府の如く うそぶいています。そこで日本の外務省は「はい、そうですか」と帰ってくる だけです。ーーどっちもどっち、というしかありませんね。 サッカー競技場での民衆の振る舞いにしても、やっぱり中国はいまだにどこか 近代国家以前であって、「普通の国家」としての常識が当てはまらないところ が多々あります。 ーー日本も、逆の意味で「普通の国」ではありませんがね....。 └────────── ┌―――――――――――――――――――――――――――――――――┘ └→ 感想や激励をよろしくお願いいたします。
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