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┃ 時事事象私見： ――――――――――――― by gosakuさん
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☆ 永住外国人に地方参政権を与えるべきか？ ―――― 2004/10/01
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┃●┃ コメントボードに頂きました感想。
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┌──────────「ミカの赤い服さん」
◆今回の在日外国人の投票権について、勉強不足のため私は判断できません。
そのため「どちらともいえない」に投票しました。
◆でも、今回の記事を拝見すると、国籍が無い人に選挙権は与えない方が良さ
そうですね。『欧州合衆国』などの諸外国と考え方が合っていれば問題は少な
いだろうと思います。
◆国籍の無い人や外国人が、帰化したければ、簡単に日本国籍を取得できるよ
うになればいいですね。
└──────────
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┌──────────「gosakuさんから」
一人の人間が、二つの国の利益を追求することはできませんね。他国へ忠誠を
誓っている人が、永住する国の利益をも図るとは考えられません。参政権を得
るには、当然その国に帰化して、その国に忠誠を誓わなければなりません。
永住韓国人の帰化に関して！
ある実例によると、家族４人が帰化手続きに要した費用は８万７１５８円だっ
たとあります。但し、本人たちが必要外の書類なども入手した為に、このうち
７万円ほどは無駄であったと記してありました。
その家族は、帰化手続きに１１ヶ月を要しておりますが、これもご本人たちの
ミスがあって長びいたもので、あと数ヶ月は短縮可能であったようです。まあ
我々だって、行政手続においては無駄な写真を撮ったり、無駄足を運んだりす
るなどは多々あることです。
私は時々官報を読むのですが、官報で一番大きな面積を占めているのはなんだ
とお思いでしょうか？
公布された法律の、条文の面積が第一位ということはまずありません。
時期によって異なり、会社の決算報告が第一位のときもありますし、国家試験
の合格発表が第一位のときもあります。でも通常は破産の公告・・それも自己
破産が多い・・・そして、帰化した方の住所氏名が占める割合が多いのです。
毎年、約１６０００人の方が日本に帰化しており、内１万人が韓国朝鮮籍から
の帰化であることを見ても、日本政府は在日朝鮮人、または在日韓国人に帰化
を認めていないわけではありません。
在日朝鮮人、韓国人が５４万人としますと、毎年２％近くの方が帰化している
のです。ーー少ないとはいえませんね。
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┌──────────「hideおじさん」
gosakuさん 毎号楽しみに拝読させて頂いております。
私は「どちらともいえない」に投票しましたが、米国のグリーンカード（永住
権）の例を見ると、選挙権を除く米国市民と同様の権利を与えられるとありま
す。当然、権利の裏返しには、義務(納税や兵役を含)もあるわけです。
「長く住んでいるし、税金も納めているのだから選挙権が欲しい」というだけ
では少々根拠が弱いと思います。一方、国籍は日本であっても「韓国人」とし
てのidentityを失うわけではないはずです。 正々堂々と国籍を取り、権利と
義務を行使することこそ、選挙権云々より先ではないかと思います。
└──────────
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┌──────────「gosakuさんから」
在日韓国人の「identity」に関しては、
『在日韓国人の終焉(鄭大均著)』に、かなり詳しくあります。
彼の主張は、要するに、
在日は、日本のフル・メンバーになればいい。国籍をとり、政治に参加すれば
いい。日本に住むということを(自ら)選択した以上は、韓国との関係を清算す
るぐらいの自問を自らに課すべきではないか。
「コリア系日本人」が多くなれば、日本社会は多文化化・多民族化が進む。
また、在日自身も「ハンディキャップゆえに同情される人間」や「特権ゆえに
妬まれる人間」でなく暮らしていける。
ーーと、いうものです。
当然、政府も永住外国人に関しては帰化の手続きの簡素化と現在の厳しい規制
を緩和する必要があります。
ーー在日の方は、先ず帰化の手続きが先決問題です。
└──────────
┌──────────「From LAさん」
ーー僕は現在ロサンゼルスに留学中の日本人です。
僕は、永住外国人に地方参政権を与える事には反対です。記事を読むと、みん
な自分の意思で日本に残り、なおかつ日本国籍も取らずにいる人やその子孫た
ちだとか。自分の国のプライドを持つことは大切ですが、日本国民でない人が
日本で日本人と同じように選挙権を持つというのはフェアではありません。
例えばアメリカの場合、僕は、外国人というだけでものすごい不公平な扱いを
受けています。大学で、学費をアメリカ人学生の１０倍も払わされるし、学費
を滞納すればすぐ除籍されてしまいます。もちろん、選挙権もないし、働くこ
とも出来ない。
基本的には卒業したらすぐに帰国されられます。市民権など取りたくても簡単
には取れません。そのくせ留学生までもがイラクでの戦争に駆り出される法が
議会に出されているそうです。言語のせいで、何をするにも差別されます。
経済的理由で不法に国境を越えたヒスパニックたちは、運転免許や市民権、学
費免除などの優遇を受けているのに、僕たちアジアのマイノリティーは不利な
ことこそあれ、アメリカ政府から優遇を受けたことはひとつもありません。
日本も、そこまで外国人に厳しくする必要があるとは思いませんが、日本人は
外国人に甘過ぎると思います。
―― 話は逸れますが、
僕が中学・高校生の頃、彼ら朝鮮人の学生たちは、徒党を組み、電車などで幅
を利かせて、日本人たちを舐め腐り、少しでも気に入らない日本人学生がいる
と束になって袋だたきにしていたため、日本人学生たちには脅威でした。
僕もその被害に遭った一人です。僕の後輩などは失明寸前まで追い込まれまし
た。彼らの多くは日本人に敵意を抱いています。朝鮮人であることに誇りを持
つのはいいですけど、ならばなぜ大嫌いな日本に住んでいるのか？なぜ日本に
帰らないのか？ーー経済的な理由？日本の経済のほうが発達しているから？
そうやって恩恵だけは受けておいて、日本を見下し、そのくせ権利だけを主張
するのは勝手過ぎると思います。本来ならば彼らは、日本や日本人に感謝こそ
すれ、敵意を抱いて、いまだに朝鮮人であることを主張すること自体自己中心
的過ぎます。
上の方もおっしゃっておられたように、権利には常に義務が伴います。
それに、彼らが、そんな簡単に日本市民権を得る権利が与えられること自体が
おかしい。朝鮮人で日本経済に長年にわたって貢献した人、あるいは朝鮮から
無理やり連れてこられて、自分の意思に反して帰国できなかった人にのみその
権利が与えられるべきで、それ以外は国民権もそう簡単に与えるべきではない
と思います。
それに、日本国民になる権利を与えられても朝鮮人であることを選んだ人は、
日本国民ではないのだから、正当な理由がない限りビザも与えられるのはおか
しいし、不法滞在者とされるべきです。だいたい、不法滞在者は日本にいるべ
きではありません。それが当たり前です。
アメリカでは、市民権を持たない人には選挙権はありません。当たり前です。
どうして、日本人でない人に日本の政治を操作する権利が与えられるべきなん
でしょうか？
日本を愛し、日本人になることを選び、日本国民としてその義務を全うする人
以外、選挙権は与えられるべきではありません。
└──────────
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┌──────────「gosakuさんから」
「From LAさん」のご意見に全く同感です。
僕の言わんとするところを全部代弁して頂いてます。
―― 問題は人種差別です。
選挙権、被選挙権については、国籍差別とはいえません。国際法上、永住権を
持つ外国人に選挙権、被選挙権を与えなければならんという決まりごともあり
ません。要するに、それは単なる制度の問題であり、差別ではありません。
韓国が、永住権を持つ日本人に選挙権を与えたといいますが、該当者は数百人
とのこと、在日韓国人、在日朝鮮人の５４万とはまるで比較になりません。
日本で永住権を持つ外国人の参政権を認めよ！というなら、世界中でそう要求
しないとおかしいですよね。
私は、日常レベルでの差別はあると思います。
でも、それが法の下での平等が保障されていないとか、基本的人権が認められ
ていない、ということではないと考えます。
韓国籍から日本国籍に帰化しても、差別(意識)が皆無にはならないでしょう。
それは致し方ないことなのではないかと思います・・・・それこそ人間の心の
問題ですから・・・。
とはいえ、それを日本人特有の問題、あるいは日本人全体に一般化してはなり
ません。アメリカだって、人種のルツボといわれていますが、実際には排斥・
差別の繰り返しです。誰もがより上位の階層になろうと努力している訳です。
但し、日本国籍になっても、韓国のあるいは朝鮮の国益を主張する場合は些か
異なるかと思います。日本人なら日本の国益、竹島を日本の領土として守ると
か、日本海の名称を守るという行為は当然で、それに反する行為は批判されて
も当然かと思います。
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┃●┃ お便りで頂きましたご意見・感想。
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┌──────────「尊略武雄さん」男性＠三十代＠その他海外
gosakuさん、こんにちは。二回目の投稿になります。
いつもの高い見識、深い洞察に感服いたしております。
今回の外国人地方参政権については、まさにgosakuさんがどのように考えられ
えているのかお聞きしたく、リクエストしようと思っていたテーマでありまし
た。私にとってはまさにグッドタイミングのコラムとなりました。
さて、外国人地方参政権についての私の意見ですが、ほぼgosakuさんと同じで
あります。基本的に国籍のないものに参政権（国、地方を問わず）を付与する
必要はないと思います。
仰るように、国籍を取得するというのは、その国と運命を共にするという宣言
であります。そして参政権とは、国、地方自治体の行く末に口を出せるという
ことであります。そこに国籍を取得していない、つまりその国に全く責任を持
たない、またその国に忠誠を誓わない人が国や地方自治体の方針に口をだすと
いうことは、誠に危険なものだと思います。
つまり、国籍が他の国にあるということは、他の国に忠誠を誓っているという
ことであり、日本の政治に口をだせる権利を得れば、その忠誠を誓っている国
に都合の良いように日本の政治をコントロールすることができるということで
あります。
更に具体的にかつ極端に申し上げれば、北朝鮮による拉致問題さえも日本国内
において正当化する政治勢力が出来あがることさえもありうるということにな
ります。そんな馬鹿なと思われる方々も居られると思いますが、この地方参政
権を認めれば、論理的には可能な話になります。
敢えて、現在提出されている法案では参政権を得られないであろう北朝鮮に関
することを挙げましたが、これは何も北朝鮮に限ったことではなく、他のすべ
ての国についていえることであり、日本と敵対する、或いは日本の国益に反す
る立場をとる国家に属する永住住民が、日本の政治（たとえ地方自治体といえ
どそれは日本の政治の一部です）を、日本の国益とは反対の方向にコントロー
ルすることがありうる、ということであります。
「税金を払えば投票権がある」などの主張は、国際的には全く認められていな
いと思います。私は現在、仕事の都合により、米国に住んでおります。上司は
日本人で、この地に３０年以上在住しており、その仕事柄、米国社会に対する
貢献度はかなり高いと思います。市民権を得る資格は充分あると思われます。
その方が「外国人なんだから多少のことは我慢しないとね」と仰られたことが
あります。そうです、単に税金を払う以上に、その住んでいる社会に貢献して
いても、国籍を取得していなければ、我慢しなけらばならないことはあるので
す。そしてその我慢は国籍を有していない以上、当然のことなのであるという
感覚がごくフツーの感覚だと私は思います。
外国人参政権に賛成されている方々の主張がわからないわけでもありません。
しかし、gosaku さんの仰るように、日本の参政権が欲しければ、日本に帰化
し、日本国籍を取得すべきなのです。そしてその際には、日本が二重国籍を認
めていない以上、元の国籍を離脱して頂かなければなりません。それが「筋」
だと思うのですが、如何でしょうか？
この辺は不勉強で正確なことはわからないのですが、国籍取得の条件を緩和し
日本国籍を取得し易くする等の配慮が必要とはなるかもしれません。私自身は
国籍取得の条件を緩和させることには反対ではありません。
今後、生産人口が減少していき、それによる日本経済の停滞が懸念される現在
国籍取得の条件を緩和し、移民を広く世界から受け容れる方向の政策は国益に
適い、寧ろ歓迎するぐらいです。
私は、絶対に外国人参政権には反対です。
少し前までは、現在の日本政治を変革させる為には、一度自民党政権が倒れて
民主党などの非自民党の政党による政権が樹立されるべき、と思っていた時期
もありましたが、民主党が外国人地方参政権付与に賛成していることを知り、
民主党支持を止めました。
外国人地方参政権付与に反対しているのは自民党だけであると聞いています。
----本当に自民党が反対しているのかどうかは、勉強不足で未確認ですが。
私としては、この法案に絶対反対する政党(保守、革新問わず)が現れてくれる
ことを切に望みます。何故日本のマスコミがこの問題を大きく取り扱わないの
か不思議でなりません。
この問題からみれば、「国連常任理事国入り」も「郵政民営化」も「日朝国交
正常化」も「構造改革」も瑣末な問題に過ぎません。何故ならば「参政権」こ
そ民主主義の根幹であり、国民に認められた権利のなかで最重要なものだと思
うからです。
そして、この参政権の問題は国家百年の計であり、影響を及ぼす範囲、期間は
上記のような小泉政権が課題としていることの及ぼす影響の数倍はあると思わ
れるからです。日本国民はもっと参政権の重要性を認識すべきだと思います。
普通選挙が行われるようになるまで、如何に困難で過酷な過程が世界史上に存
在しているかを考えてみなけらばならないと思います。今後、万が一このよう
な法案が成立すれば、次は地方参政権だけではなく、国の参政権も求められる
ことになると危惧しております。
そして、一度成立してしまうと、何か不都合が生じた、つまり、日本の国益に
とって極めて重要な障害となった際、廃案にするのはきっと困難なことに違い
ないと想像しております。こんな法案が提出されること自体が、日本という国
が、如何に国際的に見て特異な国であるかの証明であるのかもしれません。
更なるgosakuさんの論を、心からお待ち申し上げております。
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┌──────────「gosakuさんから」
米国在住の「尊略武雄さん」からこのように言われると説得力がありますね。
ぬるま湯にドップリつかっているような、平和日本にいる我々では見えないも
のも、距離を置いて外から見ればハッキリするという事でしょうか。
リトルチャイナが世界各地にあるように、大阪には在日の方々が集団で住んで
いるところがあります。これは妄想かもしれませんが、あるところに、集団で
彼らが移住し、街の過半数に達し....そこで選挙権を行使すればその街は「反
・・・」「親・・・」は思いのままですね。
小さな自治体など、アッという間に乗っ取られます。そして他国の政策を反映
することも容易になります。現在、永住権を持つ在日で、北朝鮮の国会議員を
兼職している人は７人いるといわれています。彼らに選挙権を与える..そうい
うところが続出すれば、日本丸の舵取りは非常に難しくなるでしょう。
―― 在日韓国人の人々や公明党などは、なぜそれほどまでに参政権問題に
こだわるのでしょうか。
ハッキリいえば「民団」の組織維持、つまりは「生き残り」のためでしょう。
９０年代以降、在日韓国・朝鮮人の間では、先に述べた通り、若い世代の帰化
が急増しています。また、彼らの結婚相手の約８０％は日本人ですから、その
子供達も当然、日本人となります。
他方、一世・二世の人々は次第に減少していますから、在日韓国・朝鮮人は、
二十一世紀の前半中には自然消滅する可能性が高いとさえいわれています。
このような流れ中で、民団としてはどうしても組織を維持するため運動目標が
必要であり、指紋押捺の撤廃に成功したあとに出てきたのが、地方参政権付与
問題というわけです。それなのに我が国の政党や政治家が、憲法違反を犯し、
国益を損ねてまでなぜ民団の支援をする必要があるのでしょうか。
その裏には、在日の人々の票目当てなど別の意図や目的が隠されているのでは
ないかと疑わざるをえません。
―― それでは問題解決のため、どうすれば良いのでしょうか。
唯一の正しい解決方法は、何度もいうように「帰化」しかありません。
ただし、永住外国人については、帰化の手続きを大幅に緩和して、帰化の動き
を更に促進する必要もあると思われます。また、帰化しない外国人にどうして
も参政権を付与したいというのであれば憲法改正が必要ですから、その当否も
含めて、国会の憲法調査会でじっくり検討すればよいのではないでしょうか。
―――― なぜ憲法改正をしないと憲法違反になるのかについて、
憲法第１５条１項では
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
と定めています。国民ではない外国人には、当然その権利はありません。
もう少し詳しく申し上げますと以下のようになります。
Ｑ：
参政権は人権、つまり「国家以前の権利」だから、外国人にも保障されるべき
では？ーー憲法の保証する基本的人権は、もともと「国家以前の権利」である
とされています。それゆえ参政権についても、精神的自由権などと同様、当然
外国人にも保障されるべきではありませんか。ーー
Ａ：
たしかに、基本的人権の中には、精神的自由権などのように、国家以前の権利
と説明される権利も存在します。しかし、参政権はあくまで国家の存立を前提
とし、国家の構成員にのみ保障されるものですから、憲法でもわざわざ「国民
固有の権利(第十五条一項)」と定めているのです。
このことは、最高裁判決(平成７・２・２８)も認めており「憲法十五条一項の
規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障
は、わが国に在留する外国人には及ばない」としています。
そもそも国家とは、政治的運命共同体であり、国家の運命に対して責任を持た
ない外国人に国の舵取りを任せてしまって良いのかということが、外国人参政
権問題の本質です。
また、外国人に参政権を付与した場合、本国への忠誠義務とは矛盾しないか、
日本と本国との間で国益上の対立が生じた場合どうするのか、といったことな
ども当然問題となります。
それに参政権は、他の人権と違って単なる権利ではなく、公務(義務)であるわ
けですから、いつでも放棄して本国に帰国することが可能な外国人に参政権を
付与する事などできるはずがありなせん。
Ｑ：
地方政権、それも選挙権に限定するならば認めることはできないのか？
ーー日本国憲法では、参政権を「国民固有の権利(第十五条一項)」としていま
すが、地方公共団体の長や議会の議員は、その自治体の「住民」が直接、選挙
する(第九十三条二項)ことになっています。ですから地方参政権のうち選挙権
だけでも限定して認めることはできませんか。
Ａ：
憲法第九十三条二項の「住民」は、当然のことながら「日本国民たる住民」を
指しています。この点について、先の最高裁判決も次のように述べています。
「憲法九十三条二項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有す
る日本国民を意味するものと解するのが相当である」
それゆえ、地方公共団体の首長や議会の議員についても、「国民固有の権利」
として、日本国民しか選挙権を行使する事はできません。
また、参政権のうち、被選挙権だけでもというご意見ですが、選挙権と被選挙
権は一体のものですから、これを分離して選挙権だけを付与するということは
不可能なのです。
└──────────
┌──────────「鮎川さん」
いつもは見ていない金曜版を、ついうっかり見てしまいました。(笑)
ーー少しだけコメントを入れさせていただきます。
まず、国民とはなんぞや?
これは世界中で色々な法律があります。
その国で生まれた者に国籍を与える
国籍を有した男性と結婚した女性に国籍を与える
国籍を有した国民と結婚した者に国籍を与える
申請し認められた者に国籍を与える
兵役に従事し年功または功績に対して与える
これ以外にも特定の国の国民になる方法は沢山あると思いますが、あまり意味
のないことのような気がするので割愛します。
日本という国の国民になることは素晴らしい事だと思いますが、普通の外国人
は、在日韓国人を含めて日本国籍を取得することはほとんど不可能です。
ーー過去に聞いた話ですが目安としてあげておきます。
・交通違反が過去３年以上何も無い事。
・過去に有罪判決をうけていない事。
・借金が無い事(ローンも含めて)。
・資産がある事。
・定職についている事。
・保証人がいる事。
全て簡単な事で、申請時に満たされていれば１〜３年後には国籍が取得できま
す。しかし、私の友人で運送業に携っていた在日韓国人は、申請の２年後に、
一旦停止違反で検挙され、日本国籍取得を目前にしてアウトの判定を戴き落胆
していた事を知っています。
もう一つの例も挙げておきます。
元北朝鮮国籍の知り合いは、名古屋に家族と住んでいますが、同じ北朝鮮国籍
の知り合いに紹介され、元大阪法務局の幹部を退職した司法書士に一人４０万
家族四人で１６０万支払い日本国籍を買いました。(この場合は取得したか？)
申請から僅か半年で出来たと聞きました。
こんなシステムは、おかしいとは思いませんか?
もちろん、国技の相撲で関取になれば優先で国籍取得が出来ても構いませんし
オリンピックやパラリンピックに外国籍の人が日本人として出ても良いでしょ
う。しかし、明らかに普通の外国人を排除しようとしているとしか思えないの
ですが..どうなのでしょうか。
上記のことは、日本といわなければ、発展途上国の、戸籍もハッキリしていな
いような国で起きていることのようではないでしょうか？
このシステムで、国交のない国の国民だとか、外国籍の人間に国政選挙権を与
えないとかでは漫才かとも感じます。
本当に意図を持ってするのであれば、北の赤い国などは、国会議員を何人か、
お金を使って作るでしょう。
民間の市民レベルで、力の弱い者を虐めて面白いのでしょうか？
今の現状のように、選挙権を持った人達が半数以上選挙に行かないような国民
だからこそ、元外国人を排除して、選挙に行く僅かな国民に頼っていく事を望
んでいるのでしょうか？
在日外国人よりも日本国民が多くて当たり前なのに、何を恐れることがあるの
でしょう。
ーー在日外国人は、少しだけ意見を聞いて欲しいだけだと思うのですが…。
└──────────
▼
┌──────────「gosakuさんから」
鮎川さん、お久しぶりです。時々「ついうっかり」してください。（苦笑）
政治不信・無関心は、投票率に表れています。先の参議院選挙では、ほとんど
が６０％を切っており、北海道だけが約６１％と、かろうじて６０％代に到達
していました。地方選などはもっと投票率が悪く、４０％にも満たないところ
もあります。
だからこそ、他国に忠誠を誓う彼らに参政権を与え、彼らが国内の政治に影響
力を行使すれば、地方政治は大変危険な結果を招くのではないでしょうか。
もっとも・・・まず、政治不信を解消することが先決問題ですが！！
鮎川さんの仰るとおり、永住外国人の帰化手続きは大幅に緩和すべきです。
先の「尊略武雄さん」への答復の中にもお答えしましたが、在日の若い世代の
結婚相手の８０％が日本人で、ほとんどが外国籍より日本籍を取りますので、
結果としては帰化することになります。まだ今世紀中には無理かも知れません
が、二十一世紀には「在日」という名称はなくなるかも知れません。
お友達が、一人４０万円で日本国籍を買った(申請して半年で取得できた)とい
う話は、にわかには信じられません。もし、これが事実としたら容易ならざる
ことです。
中国その他発展途上国ならいざしらず、「金さえ出せば日本国籍は簡単に取得
できる」のでは、金のない者は浮かばれませんし、国交のない北朝鮮国籍者に
選挙権を与えないといったところで、彼らが韓国籍に移籍することはできます
から、資金豊富な団体からの援助で日本の国籍取得は難しくはないのです。
この件に関しては、私なりに事実関係を調べ、後日お応えします。
└──────────
┌───────── 「航空兵さん」男性＠会社員＠神奈川 ― 2004/12/03
参政権は、その国の国民だけに与えられる権利、これは常識。
差別じゃなく区別で、当たり前の事。区別されるのが嫌なら母国(？)に帰るべ
き。
それよりも「特別永住許可」制度に、１・２世は何％かは許可条件に合致する
のでしょうが、３・４・５・６世には、世襲制ではないのだから何の権利もな
い筈。一体いつまで日本に甘えているつもりなのか？
先ず、韓国人、朝鮮人の誇りを持ちたいなら、参政権は先に母国に求めるのが
筋。イザという時、日本人は民団や朝聯に何も期待していない。
日本国籍も取らないのなら、国民の権利である参政権を外国である日本に要求
しないで、堂々と本名で外国人で過ごせばいいのでは、、と思います。
└──────────
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└→ 感想や激励をよろしくお願いいたします。
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