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坂の上の雲を! ――――――――――― by 紋起さん
☆ 応急処置ばかりの国(下) ―――――――――――― 2009/07/15
ーーー「応急処置ばかりの国」にふさわしい話は、数え切れないほどある。

菅直人民主党代表代行ら野党3党が、製造業への派遣禁止を含む労働派遣法改
定を今国会に提出した。今国会での成立は無理だろうが、民主党政権になると
成立するのだろう。

その結果、以前にも述べたメカニズムで失業者が増えるのだろう。当座の人情
話が、先々では祟ることとなるのは、経済の構造を理解せずに情に任せて行動
するからである。

また、昨年末、経済状態が悪くなったので採用内定を取り消すと、怪しからん
ことだ!と企業名を発表するなどの、内定取り消しをやめるようにと厚労省が
圧力をかけていたが、本当に良いことなのだろうか。

マスコミや野党の騒ぎにやらされている面はあるが、内定を取り消し100万
円払った会社など、その後、倒産してしまった。もし内定取り消しせずそのま
ま採用されていたら、就職活動の時期は終わっているし、本当の失業者になっ
ていた可能性が高い。

経済への、情にほだされただけの介入は、悪い副作用を及ぼすことが多い。

自殺者を減らす目的で、グレーゾーン金利を撤廃したが、これについても少し
触れておきたい。

グレーゾーン金利を撤廃したことは、交通事故が増えれば、道路交通法は厳し
くなることと同じだと述べている学者がいる。しかし、道交法の厳罰化という
見方もあるが、男性の不謹慎な酒場通いを防止するためにアメリカで制定した
禁酒法の類ではないか、と思っている。

俗にいうサラ金は、なにも多重債務者に限定して貸出しているものではなく、
中小企業のツナギ資金としての需要もあり、その部分への影響など考慮外で実
施したことから、

この場合のグレーゾーン金利の撤廃は、禁酒法がギャングにマーケットを提供
したように、ヤミ金融と弁護士に特需市場を提供したのではなかろうか。

弁護士事務所がTVコマーシャルを打つような状態が正常というのだろうか。
グレーソーン金利の引き下げは、弁護士会の市場創出の陰謀だとの説があるが
ーーー馬鹿げたことだと却下できないような感じさえする。

グレーゾーン金利撤廃の効果を見れば、自殺者は相変わらず3万人を超えたま
まで、経済事由、特に多重債務者は減少しているとの指摘もあるが、本当かど
うかは時間が経たないと分からない面もある。なぜなら、金利の引き下げで利
子が少なくなるから、延命されているだけなのかも知れないとも考えられる。

多重債務者は、金利が高いから発生するのではなくて、多重になるような生活
をしてしまうところに問題が存在しているという指摘もある。アルコール中毒
になるのは、度数の高い酒が問題ではなくて、酒に依存する生活、精神状態が
問題であるというのと同じだ。

アルコール依存症をなくすために、酒類の高アルコール度数を禁止しても何も
解決しない。酒類を禁止したアメリカの壮大な実験から学べず、多重債務は金
利が高いから発生するなどという単細胞の論理で対策を打つことが問題なので
ある。

他に数多くあるが、今回は「耐震偽装問題」を例として取り上げてみたい。

わずか4年前の事件であるが、事の顛末はご存じないだろうし、そういえばそ
ういうことがあったな、という程度の記憶かもしれない。そして、

こういう類の事件は、マスコミの煽りに乗って騒ぎ、事件を井戸端会議的に味
わえさえすれば、本当の原因など考えずに根本策を施すこともなくすぐに忘れ

ーーー次の騒動に関心を移動させてしまうことが繰り返されるのである。

事件は国土交通省の耐震強度偽装の事件発表から始まる。ーーー匿名での告発
が出発点だといわれている。

この事件の騒がれ方で特異なのは、「きっこの日記」というブログが先導した
ことである。この日記を指針としたような政治的追及を民主党の馬淵澄夫議員
が行ったのである。

その間の事情は、馬淵議員の秘書が自分のブログで書いているから間違いなか
ろう。→ http://www.policyspace.com/2006/09/post_555.php

きっこの日記が耐震強度偽装事件の全体の構想を次のように提示した。

総合経営研究所の内河所長が黒幕で、ヒューザー、シノケン、木村建設が悪の
トライアングルで、姉歯設計士に指示を出して耐震偽装をさせぼろ儲けをやっ
ていた、というものである。

馬淵議員はさらに踏み込んで、政界とのつながりを追及し始めた。ヒューザー
の小嶋社長は、安倍晋三官房長官(当時)と関係が深いとか、伊藤公介元国土交
通省長官と深いつながりがある、などの疑惑の傍証を新聞も一緒になって盛ん
に報じていた。

評論家やTVのコメンテーターは盛んに言っていたものだ。

「この露見した事件は氷山の一角であり、数え切れないほどの建物が強度偽装
されて建てられている。阪神淡路大震災クラスの地震が来るとそれらのビルが
ゴロゴロと倒壊する」と。また、

「建築確認という重要な業務を民間に開放するからこのような事件が発生する
のだ」と、民営化悪者論を盛んに言っていた評論家も数多いた。

国会に、総研の内河所長を証人として呼び出しての質問では、馬淵議員は大向
受けを狙った追及だっただけに、彼を高く評価する国民も結構いた。

その日、05年12月14日の民主党のHPにはこう書かれていたという。

┌--------「衆院国交委で馬淵議員、偽装への関与を内河証人に質す」

14日の衆議院国土交通委員会の証人喚問で、総合経営研究所(総研)の内河健
所長に対して、民主党・無所属クラブからは馬淵澄夫議員が尋問を行い、組織
・資金の流れ・幹部の指示いずれの面からも、総研グループの構造計算偽造問
題への関与は明らかだと、内河証人の責任を追及した。 

馬淵議員は冒頭、木村建設の木村社長と篠塚元支店長の証言からも、ホテル開
業の経営コンサルタントを行う総研をトップにした関係が明白であると指摘。

「内河所長がトップに立ち、木村建設・平成設計が一体として、構造設計は姉
は事務所というところまで一気通貫な組織表がある」と事実を挙げて認識を質
したが、内河証人は「権限を持っているとは思っていない」などと関与を認め
ることはなかった。

(中略)

馬淵議員はまた、「コストダウンを目指していく中で、皺寄せがいくのは構造
だと、所長がいちばんご存じであるのは明らかだ」と見解を質し「知らなかっ
た」との証人の発言を受けて、

「利益を追求し、リスクをホテルのオーナーや宿泊客、ビジネススキームが延
長したマンション住民にまで押し付けていった張本人はあなたになる。四ケ所
氏の事実はあなたが責任をとるべきだ」と追及。経営者としてすべてをなげう
ち、問題解決へ取り組むべきだと呼びかけたが、

内河証人は「その書類については見たことがないのですぐに調べて回答する」
などと述べるのみで、責任の所在を認めようとはしなかった。

└--------

その後の検察の捜査、裁判で明らかになったのは、強度偽装は、姉歯建築士が
愛人を囲う金が必要であるために行った全くの単独犯罪であったことである。

また、きっこの日記が黒幕と示唆し、馬淵議員が正義を振りかざして問いつめ
た総研の内河氏は、耐震偽装の被害者でありこそすれ、偽装などの犯罪行為に
は全く関係がなかった。ヒューザー、木村建設も強度偽装には全然関与してい
なかったことである。

また、全国であまたの建物が強度不足であるという評論家の予言も、全くの嘘
であった。更に付け加えれば、

かねてから日弁連など一部の団体は「営利目的の検査機関」が公正中立ではあ
りえないとして法改正を批判していたが、姉歯元一級建築士による構造計算書
の偽装があった物件を、建築確認申請日順で並び替えてみると、

1997年5月の最初の偽装物件から2001年8月までは、民間審査の物件
は全くなく、全ては官庁検査であり、官庁検査は信用できるなどとする日弁連
の決め込みが、まったくの見当違いであることは明白でる。

きっこの日記のでたらめ妄言に国会で引き摺り回され、さらし者にされて、会
社業績に多大の影響のあったであろう総研の内河氏に対して、馬淵議員、或い
は民主党が何らかの補償をしたとか謝罪をしたとかの話は聞いたことがない。

国会での引きずりまわし方は、馬淵議員が目立てばよいとばかりの、まるで有
罪であることが自明のような引き回し方であった。

相手が、武部幹事長であった偽メール事件では、民主党代表の辞任と永田議員
の議員辞職でケリとなったが、相手が民間だと「無礼打ち」のようなもので、
党にも議員にもお咎めなしである。こんなバカな話はない。

そして、馬淵議員はいまだに有能な印象を残しているようである。

ーーー今までが応急処置の話ではなく、本当の問題はここからである。

国土交通省は、耐震偽装の再発防止対策として建築基準法を改正し、建築確認
の厳格化を打ち出した。ーーー偽装も見抜けない確認審査ではダメだ、徹底的
にチェックしろ、と号令一下、通達=「建築確認の指針」で縛りをかけたので
ある。

彼らは、耐震偽装問題発生の真の原因を「法律の実施面が甘かった」というこ
とにしたようである。

住宅局建築指導課が、確認の厳格化という「錦の御旗」を掲げ、闇雲にやった
ことは、結局、厳格化を煩雑化にすり替えてしまったことであった。些細な変
更まで再提出させるようにするなど、建築確認を下したくない意図しか見いだ
せない方法であった。

この事件に関与し、裁判で執行猶予付ではあるが有罪となった藤田東吾元イー
ホームズ社長は自らのブログで、
┌--------
この問題の制度上の原因は、建築物の確認検査制度にあるのではなく、『構造
計算プログラムの大臣認定制度』=偽装(改ざん)可能なプログラムを、十分に
検証せず認定してしまった国交省(旧建設省)と、(財)日本建築センターに責任
がある。
そして、この大臣認定制度の不備を悪用した構造設計士が偽装を行なったのが
原因である。
└--------
と述べている。私は、この認識通り、国交省が出した改ざん可能なプログラム
が真の原因であると確信している。

私の工場に於ける製造品質保証の経験で申せば、最近の品質の検査も機械でや
る自動化ラインで、製造品質の保証は、機械が正常に動いているかどうかの把
握がキーである。機械が正常に稼働しておれば、製造される製品は良品と判断
できる。

これと同様に、設計された建物の強度が建築基準法で規定された値をクリアし
ているかどうかは、国交省の認可したプログラムで計算した結果が法律の規定
する値より十分大きければ大丈夫と判定できる。したがって、設計値を再度コ
ンピュータに入力して確認計算する必要なしに基準法クリアと判断できたので
ある。

ところが、国交省の認可したプログラムは、改ざん防止の保護がなされていな
かったものだから、姉歯建築士がプログラムを改ざんして作成した資料は、正
しいプログラムで計算したものと形式などでは見分けが付けられず、建築確認
の検査で是正されることはなかった。

したがって、改ざん防止の施されていないプログラムを正式のものとした国交
省が問題の根源であり、責任を負わねばならないと思う。

しかし、実施したのは責任を逃れるだけの手続きの煩雑化であり、そのために
建築確認が下りず、建築不況を招いた。いわゆる官製不況である。しかも、

日経アーキテクチュアが設計実務者を対象に行ったアンケート調査によれば、

回答者数1058人のうち、法改正で「建物の質が向上する」と答えた人は僅
か11%。「変わらない」が51%。「低下する」がなんと24%。以下「分
からない」12%、無回答2%となっている。すなわち、

手続きは煩雑化してコストがかかり、そして建物の質が低下すると指摘する専
門家が4分の1もいるのに、いまだ継続され続けているところに、この国の病
の深さを見るのである――――。

                        = この稿おわり =
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┃┃ 読後アンケートの結果。 ┗━┛
◇ この説に賛成 ---------------------------------------- 65人 (68%) ◇ どちらかといえば賛成 -------------------------------- 23人 (24%) ◇ どちらともいえない ---------------------------------- 4人 ( 4%) ◇ どちらかといえば反対 -------------------------------- 2人 ( 2%) ◇ この説に反対 ---------------------------------------- 2人 ( 2%)
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┃┃ お寄せいただきましたご意見や感想。 ┗━┛
┌──────────「斎藤さん」 ーーー感情的なもの言いで人気取り。メディアもそう。 こういうことを知らしめること、該当議員に対し、抗議及び反省を求めること が必要なのだが、どうしようもない。せめて記録や証拠を残してください。
└────────── ┌──────────「紋起さんから」
おっしゃるように、メディアが悪い作用を及ぼしていることは確かなのですが 裁判に訴える必要があると思います。 先般の台湾のことでNHKを訴えるのは行きすぎというご意見がありましたが 過去の日本の行動パターンからするとその通りなのですが、それではNHKは 絶対に反省することはありません。 民主党馬淵議員の追及について、負けるのを覚悟してでも裁判に訴えれば、そ れなりの抑止力があるのですが、民間はお礼参りが怖いのと同じく、訴えませ んね。それが事態をさらに悪くして、切り捨て御免になっているように思いま す。 └────────── ┌──────────「マイノリティさん」 民主党は今国会で、参議院の問責決議案提出によって審議中の法案7つを葬っ てしまいました。 その中には、北朝鮮船舶への臨検やら、教職員の国家公務員と同様の罰則規定 が加わる公務員改正法、はたまた民主党が発議して熱心だった政治資金規正法 などの重要法案が含まれていました。 ・特に船舶検査に関しては、日本が国連を動かし世界的なコンセンサスを取っ たもので、当事者が敵前逃亡するような卑怯者に映る最最低最悪の所業です。 ・政治資金規正法の審議では、鳩山氏やオザワ氏が問われるのが必至で、その 火の粉が掛かるのを防ぐ為に終いにしたいのが一目瞭然です。 ・また、日教組出身者が多数在籍する党として、教職員に罰則規定を設けさせ ないようにするのも当然の防御策です。 ・公務員改革ですか?ーーー社保庁出身者が比例名簿1位の党に本当にそれが 可能でしょうか? マスコミは取り上げませんが、民主党はこのように自身に不利な状況を葬るた めに狡猾な策を弄した訳です。 解散が間近に迫っていて、不信任案やら問責決議案などの必要性は全くないの にも関わらず、自己満足とパフォーマンスによって国民の目を欺く責任感のな い党略、それを全く報道しないマスコミ、それに騙される多数の国民。 自民党に代わるちゃんとした党が出てくれば良いのですが、現在のところ保守 良識派の集いは大きな流れになっていません。 民主党政権になるとバラ色の世の中になる、と考えている人が多いですが、経 済も外交・防衛も、日々の生活に関わる諸問題も、一般日本国民にとっては間 違いなくダメージを受けるでしょう。 ーーー日本の大きな衰退が始まろうとしていることを憂慮しています。
└────────── ┌──────────「紋起さんから」
悲しいですが、おっしゃる通りの大きな衰退の始まりであると私も思います。 自民の守旧派還りに絶望して民主党を選んでいる国民が多いのですが、それは 赤ずきんちゃんがひっかかった、おばあさんに化けたオオカミなのです。 気がついた時には取り返しのできないところに立っているのかも知れません。 できることは、いろんなところで本質を暴き、良識ある人に知らせることだろ うと思います。それしかできない、と思っていることが間違いなのかもしれま せんが――――。 本当は、騒ぎを起こすぐらいでないと、変わらないのかも知れません。 └────────── ┌──────────「さぶろうさん」 “どちらかといえば賛成”に投票しました。 お役人のやることは、手続きを煩雑にするばかりで、経済の足を引っ張る害と なる点でご意見に賛成です。 ただ「改ざん可能なプログラムが真の原因」という紋起さんのご意見には完全 には同意できません。完全に改竄不可能なプログラムは存在しないからです。 原因にはさまざまなものがあり、例えば、姉歯技師のモラル不足も原因のひと つでしょう。専門家である建築技師が、不正と知りつつ劣化設計を行うのは、 社会に対する背信です。 行政が行うべきことは、まず、このような背信を罰することです。また、事実 関係の追求も徹底的に行うべきです。これは、他の人々への見せしめとなり、 モラルの維持にも役立つでしょう。 まずは、こういった地道なところから行い、法律をいじくるのは、どうしても 必要だと判断した後がよいでしょう。この点については、紋起さんと同異見で す。 また、「機械が正常に稼働しておれば、製造される製品は良品と判断できる」 とのご意見ですが、私自身は、結果を評価することが何より重要と考えており ます。 途中の製造工程が全て正常であっても、例えば、原料に不純物が混じっていた などの原因で製品が不良品になることもあるでしょう? 建築物に関しては、例えば、超音波などを使って柱の材料構成を計測し、安全 性を評価するなどの技術が可能ではなかろうかと思います。このような新技術 を開発・導入することに知恵をしぼることが、役人のまずやるべきことである と考えます。 日本のお役人が、まったく見当はずれのことを沢山しているという紋起さんの ご指摘は、まったくそのとおりであると同意しております。
└────────── ┌──────────「紋起さんから」
私はコンピュータの専門ではありませんが、プログラムの変更が限られた人し かできないようなプロテクションは、一般のプログラムにも施されているはず で、そんな簡単に改造されては、計算結果の綿密な再検査が必要です。 姉歯氏の偽装を発見した後での厳罰等は必要なことですが、それで不心得者が 再び出てくることを防止できるわけではありません。再び出てきにくくするこ とは、建築確認などの検査コストを下げることができる訳で、国民全体の全要 素生産性を高める方策です。 自動化ラインの検査についていえば、ラインの製品一つ一つの検査も機械でな されるようになっていますから、それを人間が再検査する意味は機械が正常か どうかの判断と変わりません。したがって、検査の簡略化や省略が合理的にで きる工程の工夫は意味のあることです。 建築物の超音波による検査に言及しておられますが、原理的に可能ではありま すが、そのコストを消費者が負担してまでやるべきという法律を作るのは意味 がないと思います。 それは、コンクリートを打つ前に検査に出向くことも可能ですし、代理人に写 真を撮ってもらって確認することも可能ですし、そういう保証機関に頼むこと もありうるでしょう。 あるいは、施工業者のブランドを信用することで省略してコストダウンを選択 することもあり得ます。検査には、非常に高いコストがかかっていることを、 日本の消費者は忘れているのではないでしょうか。 BSEの検査でも、牛の全数検査を主張している評論家や政党がありましたが (今は何も言いません、不思議です。その時の気分だけでしょうね)全数検査を しても、見逃しが約半数あるのが工程の実績です。全数検査をしているから、 完全だなどの言及はイリュージョンにしか過ぎません。 大事なことは、合理的なプロセスを設計して、検査を少なくしても結果は完全 であるようにすることです。その意味で、官製プログラムの使用を強要するこ との意味は大きいだけに、その使用が完璧になるようなシステム設計が必須で す。 そのことによるメリットは大きいのですが、その完璧性に欠陥があったことを 糊塗し、手続きの煩雑化で誤魔化す対策は犯罪に匹敵します。それを唯々諾々 と受け入れる国民は、思考停止しているに違いないと思っています。 └──────────
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