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坂の上の雲を！ ――――――――――― by 紋起さん |
☆ 氷山の水面下の話(１) ――――――――――――― 2008/10/08
いま我々を取り巻く状況は、解決しなければならない問題が山積していること
は皆が等しく認めるところである。しかしながら、処方は、いろんな評論家や
政治家、あるいは無責任なワイドショーのコメンテーターが提起しているが、
この失われた１５年の結果を見ても、それらの対策は効き目がないに等しい。
何故なら、山積している原因についてきわめて近視眼的な、そして決め付けの
原因究明をしているからである。
その原因として多く挙げるのは、政権与党の無策・小泉−竹中改革の影の部分
・グローバリゼーションの結果・市場原理主義の間違い、等々である。
ーーー本当にそのようなことが原因なのであろうか。
まず、顕在化している社会経済的な不都合である現象から列挙してみる。
主要な問題を挙げてみれば、政府の負債に関する問題。これに連なるものとし
ては、赤字国債、プライマリーバランスの黒字化の遅延、などの直接的なもの
の他に、後期高齢者保険制度、介護保険制度、等々の負債が大きいために、そ
れを増やさなくしようとして発生している問題がある。
税金の無駄な使い方の問題。官僚の不正。岐阜や大阪、京都の役所の不正な残
業、カラ出張、等の内部消費、北海道、神奈川等の県警の不明朗な使途不明金
問題、社保庁のグリーンピア等への不適切支出、天下りと不正入札問題、知事
や政治家の賄賂事件、教育委員会の教員採用に関する収賄、等々の数限りない
不正が露見している。
官僚に関して言えば、そのほかに先生の性犯罪だとか、警察官の犯罪や不正だ
とかも多い。
企業の違法行為も数限りない。ミートホープ社の偽装牛肉事件、雪印の国産偽
装牛肉での補償金詐欺、ウナギや海産物、鶏の産地偽装、汚染米の意図的な混
入販売等々枚挙に暇がない程である。
個々人の収入の問題についていえば、非正規雇用の拡大、ワーキングプアー、
格差問題、年金問題(年金未納層の拡大、宙に浮いた年金記録、社保庁の不正)
がある。そして、これに関連付けて、秋葉原の不特定者殺傷事件などの原因と
して語られる。
また、日常の生活においても悲惨な事件が矢継ぎ早に起こる。親殺し、子殺し
児童虐待、いじめ、誰でも良い殺人、・・等々、正視に耐えないことがこれで
もかというように報道される。
経済問題類似の領域ではもっと多い。モンスターペアレンツ、給食費の不払い
をしているのに贅沢な車を乗り回す親や、救急車で運び込まれてお産をして、
費用不払いで夜逃げのように退院する患者なども多々あると聞く。
これらの症状を診ると「多臓器不全」としか言いようがない。したがって一つ
の原因ですべてを説明できるはずがないのである。
例えば、小泉改革の影の部分だという主張が結構あるが、わずか５年でそんな
大影響を与えるような変革があったのなら、具体的に示してご覧なさいといい
たい。
余人ではなし得ない不良債権の解消や規制緩和の糸口をつけたのは確かだが、
郵政民営化にしても、高速道路民営化にしても、上記の悪い症状に比べたら、
極めて小規模のものにしか過ぎない。
小泉改革は、過去の自民党の改革では中規模かもしれないが、環境変化に比べ
たら極めて微小な変革としかいいようがないのである。
不具合な現象を起こしている原因は他にある。
原因の一つは、日本を取り巻く外部環境の歴史的変化である。グローバリゼー
ションという言葉で片付けられているが、もっと多面的な影響であることを示
す言葉にしてほしいぐらいである。
これに、日本内部の人口上の変化が加わる。高齢層の加速的な増加と少子化で
ある。
これらの、ハードともいえる変化に、長い年月がかかって変化してきた日本人
の意識の変化、価値観の変化が加わる。人間の要素である。基本は家庭教育の
変化からきているのであろうと思うが、勿論学校教育の影響との相互作用があ
るに違いない。
この変化の影響は長期にわたり続くだろう。
グローバリゼーションといっているが、それはソ連等の共産国家が破綻して、
資本主義市場に参加することから始まった。
だから、日本から見れば、中国などを筆頭にして、低賃金を強みにして市場に
参入してきた国が日本から仕事を奪っていって、それに伴い失業率が高まり、
結果、賃金低下圧力が日本の労働者全体にかかり続けている、いわば、今迄の
楽な棲家から水中に放り込まれて、頭を押さえられているような状態を指して
いる。
以前から、中国と競合する製造業の従業員の給料は中国並みにならざるを得な
いことを述べてきたが、この頃はやっと理解されるようになったように思う。
しかし、格差問題を云々している人たちには、問題の根源が見えていない。
例えば、ネットカフェ難民問題で知られる雨宮処凜氏が、対策として表明して
いるのは、最低賃金のアップであった。これが本当に対策になるかといえば、
そうではないと思われる。
労働者の賃金がある限界を超えると、日本から工場が逃げていくことは確実な
のだから、最低賃金を正社員並みに上げることは、やがて失業率を高め、ネッ
トカフェ難民を失業者に追いやるだけの効果しかないだろう。
結局最賃アップは、およそ根本的な解決ではなく、場当たりの弥縫策にしか過
ぎない。
一方、非正規雇用の広がりが認められる事実であることから、格差が本当に拡
大したのかは、事実として確認されないままジャンプして「格差拡大は事実」
として話が終わっているに過ぎない。
そして、非正規雇用がなぜ拡大したかの原因を、労働派遣法を緩和したからだ
といっている。
非正規雇用が広がり始めたのは１９９０年代の初頭であり、それが顕著になっ
たのは９０年代の後半で、中国に製造業の移転する時期と軌を一にしている。
「自由交易をしている国の間では、要素価格が均等化する」という証明済みの
経済定理があり、価格破壊ともてはやされて日中の交易が盛んになるに連れて
日本の労賃が中国と同じになる方向で変化し始めた。
その頃は、日本人の給料と中国人の給料とは２００対１ぐらいだった反面、中
国の生産性も悪く、また中国からの輸送料もかかるので、中国労働者並みの給
料に押し下げられる訳ではなかったが、賃下げの圧力は強烈であった。
日本の製造業がこれにどう対応したかといえば、工場従業員の解雇と新規採用
の停止、そして少数の正社員の雇用継続であった。そして輸出が回復し、或い
は国内の需要が回復した時に、非正規雇用や派遣社員で対応したのである。
もし賃下げができなければ、製造工場はもっと中国に移転せざるを得ない状況
だったはずである。
すなわち先述の「要素価格均等化原理」で、日本人の給与は下ざるを得なかっ
たのだが、全員平等で下がったのではなく、給料がそれまでと同じ正社員と、
極めて低い給料で新しく雇用された非正規雇用・派遣社員との両者の平均賃金
が下がることで対処したのである。
いわば、正社員が既得権を守り、哀れにも新参者の新卒者や失業者が働き口が
なくて非正規雇用化したのである。
これは、企業別の労働組合であるがために発生した現象で、もし業界横断の職
種別の労働組合なら、組合員が平均して賃下げになった可能性が高い。すなわ
ち、日本の労働慣行で環境変化に対応すると、非正規雇用の蔓延とならざるを
得なかったのである。
----欧米では、同一労働同一賃金の組合との取り決めがあるので、そう酷い低
賃金にはなっていない。
類似の例がタクシーの規制緩和で発生している。タクシーの規制緩和で、運転
手の労働条件が厳しくなり、疲労や無理な運転から事故率まで高くなったりし
て、国交省が再度規制するような極めて馬鹿げた意向をしめしている。
規制緩和で、タクシー業界にチャレンジする企業が多数出れば、弱い立場の運
転手の労働条件の切り下げとなるのは日を見るより明らかである。
こういう時は、企業別労働組合では歯が立たない。産業別労働組合としてタク
シー運転手は全員同じ組合の組合員であるような状態にして規制緩和を進めれ
ば、運転手にしわ寄せが行かず、また顧客に利益のある規制緩和となる。
もっとも、労働組合も、不毛なマルクス主義思想からの脱却が必要であるのに
いまだに赤旗を振るしか能のない運動を継続しているようだから、タクシーの
業界労組のような発想はないし、そういう組合にすると強大な力になるから、
ストばかりするようになって別の問題が発生するかもしれない心配はある。
かくのごとく、終身雇用制が作り出した企業別労働組合制度が、環境不適合の
症状を呈しているのである。
世界を相手に厳しい競争を課せられるグローバリゼーションの時代には、労働
はもっと流動しなくては、必要な業界、部門、での競争力のアップがフレキシ
ブルに図れない。
その一方、大企業などを見ると、能力があるのに終身雇用で囲い込まれて能力
を発揮せずのままの窓際族も多数いる。
国内競争が主体の時代はそれでも良かったが、他国籍企業間の競争の時代には
終身雇用制度はマイナスになっていることを認識しなくてはならない。
例えば、西尾幹二氏の著書に終身雇用は日本本来の姿など書いてあるが、不勉
強そのものである。日本の戦前は、労働の流動性は高かった。終身雇用は、戦
後の社会で定着したものである。
＝ この稿おわり ＝
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