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┃ ┃ ┃	わたしの主張：賛否何論可希望討論

司法の分野は、その中立性を護るべくかなり自治体制が強固になっています。

現行制度下で国民が司法人事に関われるのは、選挙の時の付録のような「最高
裁判所判事の信任投票」だけですね。

弁護士でさえ、よほどのことがないと「懲戒請求」をしても、光市事件の時な
どのように却下されます。

しかし、これで中立が護られる訳ではありません。国民を、あらゆる不法行為
から護る最後の砦が裁判所です。ーーーその裁判所(司法)の独立性は保たれて
いるでしょうか？

そうは思えません。そして、独立がないところに中立もありません。

ーーー具体的には、司法は内閣の影響を避け得ない、ということです。

問題点は、最高裁判事は内閣が任命するシステムにあります。

これでは、当然ながら内閣の意向よりの判断になりやすいですね。３権分立と
いいながら、裁判所は内閣を超越できません。顔は、国民より内閣に向いたも
のになります。

これらは、すべて、今の憲法に定められたことなのです。

さらに、予算の決定権を内閣と国会に握られています。

予算については、一応是正方法はありますが、使われたことはありません。

なぜなら、この制度(二重予算権限)を行使するということは、内閣と国会を敵
に回すことになるからです。つまり裁判所は、現在、そこまで内閣の顔色を見
ているのです。

ということは、左派政権が出来た場合、当然、今よりも左寄りの判断がされや
すくなることにもつながります。

これで、違憲審査で国民を護ることができるでしょうか？

この一点をとっても、９条より遙かに切迫した改憲動機になるはずなのですが
国民は司法に対して一番無関心ですね。また、護憲派も、この件には触れませ
ん。ーーーというか、何か言えるほど勉強ができていません。

いくら現憲法を変えさせないといっても、それに違反した法令を野放しにする
なら何もならないでしょうに、無視なのか、無知なのか、このシステムをも、
護ろうとしているようです。

改憲して、判事任命権を内閣から取り上げることをしないと、表は戸締まりし
ても裏口は開きっぱなしということになります。これが最大の急務だと、RAM 
は考えています。

ちなみに、米国の最高裁判事は大統領が任命しますので、やはり中立性を問題
視する声は、常に上がっています。ただ、米国の大統領継承順位は、

大統領が任期中に死亡した場合は副大統領が継ぎ、その副大統領も死亡した場
合は連邦最高裁長官が継ぐシステムになっていますので、ある程度政治的に行
政府に近くても許容されているというのが実情です。

では、どのようにして、中立な法曹人事を行うか、という点については、次回
以降に考えます。

ーーー皆様のご意見をお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　つづく　＝
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　この記事はRAM さんのブログから転載させていただきました。


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