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わたしの主張:賛否何論可希望討論 |
☆ 内閣=行政について考える(2) ――――――――― 2008/07/11
by RAM さん
前回、総理大臣の選び方を直接・間接の場合のメリット・デメリットの面で考
え、皆様からのご意見を求めました。
直接選挙のメリット。
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1.国民が、候補者本位で選べる。
2.政党色が薄くなる可能性が出る。
3.「民意」が直接反映される。
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直接選挙のデメリット
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1.人気投票のようになってしまう。
2.内閣と国会の「ねじれ現象」が起きる可能性がある。
3.資金力のある候補が有利になる。
4.憲法上、天皇が国家元首と明記されていなければ、日本の国体は共和制に
なるという解釈が成立する。(天皇より公選首相のほうが上位に立つ)
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間接選挙のメリット
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1.選挙にかかる費用が安い。(国家、候補者とも)
2.政党のバックアップがあるので、次回の総選挙まではねじれが起きない。
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間接選挙のデメリット
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1.その人物を選んだのではないという思いを持つ国民ができる。
2.政党のヒモ付きになり、政策が拘束される。
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このほかに、次のようなご意見がありました。
「最高裁判事の信任投票のように、直接選挙の立候補者に○×をつける。この
場合、○の数から×の数を引く。マークシートのようにコンピュータ集計を考
える」というものです。
また、間接選挙のデメリットを補うために、RAM 案での参議院に直接選挙枠を
設けたら、というご意見もありました。
ーーーいずれも傾聴に値します。有り難うございました。
さて、結論から言いますと、選出は国会から切り離します。
米国大統領選、あれも、議会=立法府とは切り離された間接選挙ですね。それ
と同じように、首相の選出権を国会、つまり立法府に持たせるのではなく、同
じ行政を担当する各都道府県知事47名を選挙人にしたいと考えます。
これに、地域間格差を無くすために、人口1万人ごとに1ポイントの投票権を
持たせ合算集計するのです。例えばこの2008年2月現在なら、
総数1万2769ポイント中、東京都知事は1258ポイント、島根県知事は
73ポイントの投票権を持ちます。
そして、任期は4年、3選まで、というようなものでしょうか。但し、各任期
の1年を過ぎて2年が終わるまでに一度、全国民による信任投票を受ける。こ
れを「一般信任投票」と位置付け、投票用紙に×がなければ信任とみなす。
さらに、現在の衆議院による「内閣不信任」権の代わりに、「特別信任投票勧
告」権を与え、これが可決されれば、投票用紙に○がなければ信任とみなさな
い、というようなものです。
ーーーつまり、選出は間接ですが、落とすのは直接、ということです。
これにより内閣は、その顔を国会ではなく、国民に向けざるを得なくなり、さ
らに、地方分権の足がかりになるのではないでしょうか?
勿論、信任投票の欄に名前が載るのは首相だけでなく、すべての大臣・長官が
対象となるのは当然です。これによって「首相の各大臣に対する任命責任」に
ついても明確になります。
三権分立は大切だと考えます。
国会と内閣を、今のように一部重複したものではなく、独立させるために選定
基盤を違うところに求めることが、行政改革の第一歩ではないでしょうか。
リーダーシップが発揮できないということに関しては、国会が首相を指名する
現在の議院内閣制に問題があると考えます。この制度の下では必然的に第一党
の党首が首相になることになり、顔は常に国会のほうを向かざるを得ず、党利
党略の許でしか職務が果たせません。
その結果、第一党の党首の任期が首相の就任にリンクするという、国民とは関
係のない部分での内閣の動きも起きます。ーーーさらに、党内での多数派工作
が上手なことと、行政での手腕が確かなことは全くの別問題です。
私案では、首相候補になるのは必ずしも党首である必要はなく、候補者として
指名されるまでは党内を見なければならないでしょうが、それ以上に直接国民
を見ておかないと2年以内にクビになります。
党首が首相をクビになれば、これは恥ずかしいでしょうね。故に、こうなれば
現在の民主党などは、党首自らは出たがらないのではないでしょうか。
また、特定地方に利権を持っている国会議員なども、大臣になってそれを使お
うとすれば、信任投票時に他地方の国民から落とされる可能性が高くなります
ね。国政が、国政として機能しやすくなるのではないでしょうか。
また、選挙人が都道府県の首長となると、地方の権限は強化の方向に行かざる
を得ず、地方分権が推進されることは制度改革を待たずとも容易に考えられる
のではないでしょうか?
勿論、制度も変える必要はありますが、それについては随分先の「地方自治」
のところでご提案させて頂く予定です。
さて、肝心のリーダーシップについては、これは制度をいくら整えても、人物
がいなければどうにもなりません。これが一番難しいのではないでしょうか。
ただ、現在の66条3項や74条の解釈、及びそれに基づく内閣法での閣僚の
全員一致原則などは撤廃する必要があると考えます。これが無くなるだけでも
内閣総理大臣は随分仕事をしやすくなると同時に、緊急・切迫の事態に対する
対応が今より遙かにとれるようになります。
ーーー皆様のご意見をお待ちしております。
= つづく =
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┃●┃ 読後アンケートの結果。
┗━┛ ◇ この意見に賛成! ------------------------------------ 6人 (29%)
◇ どちらかといえば賛成 -------------------------------- 9人 (43%)
◇ どちらともいえない ---------------------------------- 3人 (14%)
◇ どちらかといえば反対 -------------------------------- 1人 ( 5%)
◇ この意見に反対! ------------------------------------ 2人 (10%)
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┃●┃ お寄せいただきましたご意見や感想。
┗━┛ ┌──────────「やんばるくいなさん」
地方首長のご機嫌を伺う政策を行うようになるので好ましくありません。どう
しても地方の意見をというならば、首相選挙で人口比に応じた票=1票/百万
人・切り上げ)を衆議院議員と一緒に投票できるようにするべきです。
また、これをやるには逆に地方首長の罷免権を総理大臣に与えてバランスをと
らないといけません。一般信任投票は国政が不安定になり問題です。
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┌──────────「RAM さんから」
これに関しては、中央集権と地方分権をどのように考えるかで大きく考え方の
変わる部分ですね。RAMは、地方分権推進論者です。
「三ゲン」と呼ばれる「人間・財源・権限」を可能な限り地方に移譲し、中央
政府は国家としての基本方針策定と、外交・安全保障あたりに専念することで
極力小さくするべきと考えます。そうしなければ、現在の、生まれたばかりの
赤ん坊にも660万円の借金を背負わせる財政赤字が解消する目途は立ちませ
ん。
また、いま大阪府で話題になっている、実は総ての地方自治体が抱えている赤
字問題も、根本的な解消は難しいでしょう。現在のように、赤字予算を組んで
も中央から「地方交付税」が振ってくるようなシステムでは、住民の目はなか
なか醒めず、相変わらず無駄な行政で赤字を累積させるでしょう。
また、人口の都市部流入にも歯止めの懸けようがありません。これらの抜本的
解消には、荒療治ともいえるぐらいの地方分権しか方法は残されていないと考
えます。
前回記事の考え方の基本はそのようなものです。
※ご意見の、首相選挙に半直接を盛り込むのは、共和国化の口実となりますの
で賛成できません。あくまでも間接選挙であるべきです。でないと、天皇の位
置が首相より下位になります。
※地方首長は直接選挙で選ばれていますので、間接選挙で選ばれる首相に罷免
権は持てません。この罷免権は住民にあります。
※一般信任投票が国政を不安定にと仰る所以が分かりません。少なくとも現在
の、衆議院と内閣が連動して空白を作るシステムより、マシではないかと考え
ます。
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この記事はRAM さんのブログから転載させていただきました。
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└→ 感想や激励をよろしくお願いいたします。
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