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わたしの主張:賛否何論可希望討論
☆ 内閣=行政について考える(1) ――――――――― 2008/07/04
                           by RAM さん

内閣総理大臣は国会議員でなければならないと定められています。(67条)
また、国務大臣の過半数も国会議員でなければいけません。(68条)

この規定は、文民統制の必然から生まれたものであったのでしょうが、現在で
は合理的根拠を持っていないと考えます。

人間には、向き不向きというものがあります。

国会=立法)のために選ばれた人が、必ずしも内閣=行政)に向くとは思えま
せん。このことは、戦後60年かけて立証されてきました。その結果、

お飾りの大臣を存続させるために官僚組織が強大化し、今のようなおかしな政
府が出来上がってしまいました。また、大臣がコロコロ変わることから、施策
の一貫性が失われたり、外国からの信頼が薄かったりしています。

そして最大の欠点は、内閣総理大臣に最大議席を持つ政党党首が、議員であり
ながら兼任することから、党務と政務が混じり合い、真にこの国に有効な政策
をとれない、という問題です。

先ず、分けましょう。

同一人が、立法と行政の両方に身分を持つことは、どう考えても弊害のほうが
大きくなります。米国の大統領は議員ではありません。各長官もです。
ーーー三権分立を考えるなら当然のシステムのはずです。

「内閣総理大臣及び国務大臣は、その他の公的身分を有しない」

この条文が、文民であることを保障しつつ、立法府から独立できることになる
でしょう。これにより、内閣独自の活動が可能になり、ひいては首相としての
リーダーシップを発揮させ得る第一歩になると考えます。

この、67条68条で定められた議院内閣制を否定する考え方は、総理大臣や
閣僚には専従者になってもらって、行政の効率を高めるためです。勿論、選出
対象には国会議員も含めばよいでしょう。そして、就任と同時に自動的に国会
議員のほうを辞職する形でよいと思います。

国会議員も閣僚も、広義の公務員であり、公務員が二重身分を持つほうが本来
おかしいのです。

さて、その選出の仕方ですが、これが一番意見の分かれるところでしょう。

閣僚は総理大臣の任命ですから問題は少ないでしょう。

その、総理大臣を選ぶのに、現在の間接選挙ではなく、直接選挙をすべしとい
う意見も随分とあります。これは一長一短で、結論を出しにくい問題です。

先ず、直接選挙のメリットは、何でしょう。
┌--------
1.国民が候補者本位で選べる。
2.政党色が薄くなる可能性が出る。
3.「民意」が直接反映される。
└--------
このあたりに集約されそうです。

では、デメリットはというと、
┌--------
1.人気投票のようになってしまう。
2.内閣と国会の「ねじれ現象」が起きる可能性がある。
3.資金力のある候補が有利になる。
4.憲法上、天皇が国家元首と明記されていなければ、日本の国体は共和制に
  なるという解釈が成立する。(天皇より公選首相のほうが上位に立つ)
└--------
などが挙げられます。

次に、現状のような間接選挙の場合のメリットは、
┌--------
1.選挙にかかる費用が安い。(国家、候補者とも)
2.政党のバックアップがあるので、次回の総選挙まではねじれが起きない。
└--------
同じくデメリットは、
┌--------
1.その人物を選んだのではないという思いを持つ国民ができる。
2.政党のヒモ付きになり、政策が拘束される。
└--------
などではないでしょうか。

わたしは、大きく分けてこの程度しか思いつきません。
読者の皆様に「こんなのもある」というのをお教え頂きたく思います。

皆様のご意見をお待ちしています。

                           = つづく =
┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┃┃ 読後アンケートの結果。 ┗━┛
◇ この意見に賛成! ------------------------------------ 6人 (32%) ◇ どちらかといえば賛成 -------------------------------- 11人 (58%) ◇ どちらともいえない ---------------------------------- 0人 ( 0%) ◇ どちらかといえば反対 -------------------------------- 0人 ( 0%) ◇ この意見に反対! ------------------------------------ 2人 (11%)
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┌──────────「情色海岸線さん」 ┌-------- >>それなのにそこで得られた税金を地方交付税やふるさと納税、各種補助金と いう形で地方に厚く再配分されています。それなら、権限も、人も、同じよう に再配分されて然るべき、と考えます。10 └-------- 地方に分配されなかったらさらに都市偏重になります。都市部は地方から人が 流動してきたというならば、都市部で得られた税金とはいえません。
└────────── ┌──────────「RAM さんから」
何を仰りたいのでしょうか?上記文章は意味不明です。為にする反論であるな ら、あなたの案をお聞かせいただきたいものです。 ---------- なお、いつもいつも、 OJIN さんのお手を煩わせるのも申し訳ありませんので 以降はここ へ直接お書きいただけますようお願いいたします。 http://ram-at-yahoo.iza.ne.jp/blog/entry/462716 └────────── ┌―――――――――――――――――――――――――――――――――┘ ▽  この記事はRAM さんのブログから転載させていただきました。
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