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わたしの主張：賛否何論可希望討論 |
☆ 国会について考える(５) ―――――――――――― 2008/06/27
by RAM さん
前回は「一人一律一票」による「クラス会的平等」普通選挙を、不公平ではな
いのかと疑義を呈しました。この制度は政府を大きくすることも、反対理由に
入れました。
今回は、何故そうなるのか、そうなればどういう問題が起きるのか、というこ
とについて考えてみたいと思います。
先ず前提として、日本は当分「少子高齢社会」が続くことが外せません。
このような社会では、リタイアした老人層の比率が高く、候補者が打ち出す選
挙公約もそこに照準を定めたものが多くなります。「高福祉」政策です。わた
しは病気を抱えており、もうじき老人の仲間入りする年齢でもありますので、
----それまで生きていられるかどうかは分かりませんが----「高福祉」はあり
がたいことではありますが、これは必然的に「高負担」を伴います。
ところが候補者はこれを言いません。
膨大な赤字国債の償還も危うい国家財政で、バランスの悪い年齢別人口構成の
この国が、大幅な増税抜きで「高福祉」を実現できないことは自明の理である
にもかかわらず、宮沢政権から続く「問題先送り」をこれからも、という政策
が多いです。
そして、当面の解決策を国家に委ねるとなると、必然的に政府は大きくならざ
るをえなくなるということです。現行制度のままで、民間ベースだけでの解決
は不可能なのと、候補者は「国が面倒見ますよ」と言わなければ当選しにくい
からです。
「国は膨大な赤字を抱えているから、当面は自分で何とかしてください」と、
５０年先のことを考えて話す候補者は落選するでしょう――――。
ーーーこれではこの国は倒産します。
ところが今、現実に国を支えている者や、これから支えなければならない者よ
り、「後は野となれ」的に生きていける者の声のほうが大きければ、どうして
も「問題先送り」になるのは人間の本来持っている性向ですし、
ここ２０年以上そのようにしてきた惰性が、このままではまだ続きます。
今の６０歳以上の世代の意識調査でも、この問題意識は非常に低いのが実情で
す。「今日明日の自分の年金はきっちりもらわなければいけないが、５０年先
の国家財政については考える気がしない」と、多くの人が言っています。
ヒューマニストぶる左翼は、この今日明日の福祉だけを言いますが、そのよう
な政策で財政破綻すればどうなるかは、夕張市の例が国家規模になることを想
定すれば悲惨さが理解できるでしょう。
問題は、それが自分ではなく、自分の子孫に負わせることになるだけでなく、
現状では加速がついているということです。
事は国内経済だけの問題ではありません。国際経済の中でも考える必要があり
ます。円が以前ほど強くなくなった現在、日本の国内経済の破綻は宮沢喜一氏
(良い時に亡くなりましたね)が思っていたより、もっと早く訪れるでしょう。
これを「どげんかする」には、今、これからこの国を支える層に政策を考え、
選ぶ力を大きく持ってもらうことが合理的であり、公平でもあると考えます。
衆議院は、参議院に対して、現在話題になっている「再議決権(５９条)」をは
じめ、「予算の承認(６０条)」「条約の承認(６１条)」及び「内閣総理大臣の
指名決議(６７条)」において優位を持っていることは現状通りでよいと思いま
す。
参議院に、選挙によらない議員が存在すれば、民主主義の原則からいって差が
つくのは当然でしょう。
但し、ここで、国会について考える中で、最後に大きな提案をしたいと思いま
す。
衆議院には「解散」というシステムがあります。これは現在、「内閣総理大臣
の不信任決議(６９条)」に対する内閣＝行政）側の手段として考えられていま
す。
一方、両院は各々の内部で、院内自治という形で、その議員の資格剥奪決議を
２／３以上で行うことを定めています。(５５条・５８条２項)
わたしはこれを「国会内自治」というように拡大し、参議院に２／３以上の賛
成による「衆議院解散」権を与えたいと考えます。わたしの今までの提案では
既に、参議院は選挙によらない政党色の薄いものになっています。一方、衆議
院は、政党に対する比例代表制で構成されます。
この、両院の性格の違いは重要なのですが、衆議院の任期中に社会情勢が大き
く動いた時に内閣総理大臣が解散を命じない場合、素早い対応がとれない可能
性があります。「党利」が国民の利益に優先することが懸念されます。
衆議院が、参議院に対して多くの優位性を保つ代わりに、その暴走を防ぐシス
テム＝解散）を、内閣だけでなく参議院にも与えて安全を図る、というのが、
この提案の趣旨です。
この提案の趣旨の土台には、次回の記事以降で考える、内閣＝行政）の新しい
あり方と密接に連動するものがあります。
＝ つづく ＝
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┃●┃ 読後アンケートの結果。
┗━┛ ◇ この意見に賛成！ ------------------------------------ 11人 (42%)
◇ どちらかといえば賛成 -------------------------------- 11人 (42%)
◇ どちらともいえない ---------------------------------- 2人 ( 8%)
◇ どちらかといえば反対 -------------------------------- 0人 ( 0%)
◇ この意見に反対！ ------------------------------------ 2人 ( 8%)
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┃●┃ お寄せいただきましたご意見や感想。
┗━┛ ┌──────────「愛国人さん」５０代＠男性
正におっしゃるとおりです。が、残念なことに、国際法を無視し、日本を２度
と立ち上がれなくする目的で制定された日本国憲法を守る限り、日本は破滅の
道を歩むしかない。
目的を達成させるために作られた法に従う限り、その目的とする方向へ進むの
はあたりまえである。ーーー国際法に従えば、日本国憲法は無効である。
└──────────
▼
┌──────────「RAM さんから」
現憲法成立の可否については、法理解釈では色々な説があります。そのまま是
認する説、明治憲法支持説、中には昭和２１年元旦の詔勅を根拠に「五箇条の
ご誓文」有効説など、ですね。
わたしは、国民が、ＳＦ条約成立(進駐軍撤退)後も改訂することなく現在まで
持ち続けたことによる「追認成立」説を採っています。民主主義の原理からい
えば一番穏健かな、と考えています。但し、中身を肯定するものではありませ
ん。
└──────────
┌──────────「１国民さん」
現在のように政党が幅を効かす参議院は、もはやその存在意義を失っている。
廃止するべきである。
└──────────
▼
┌──────────「RAM さんから」
仰るように、現状のままなら存在意義は薄いでしょう。もう一度二院制の原点
に立ち返るべきと考えます。只、日本国民の「熱しやすく冷めやすい」性向を
考えると、一院制では不安が残るのも事実です。
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▽
この記事はRAM さんのブログから転載させていただきました。
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└→ 感想や激励をよろしくお願いいたします。
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