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┃●┃　上海メーリングリストメンバー様から頂きましたご意見。
┗━┛　(２００３年９月１８日に発表させて頂きました)

┌──────────「めるも＠上海ＭＬ様」

こんにちは、めるもと申します。

このたびの OJIN さんのご意見には、ほぼ全面賛成です。
なぜ"ほぼ"なのかと言うと、
おぉ〜その通り！と思いつつ噛み砕いて飲み込みきっていない部分があるから
というだけです。

日本の政治家は目に見えない形のないものに対する支出に抵抗があるようです
ので、なんだかんだ難癖をつけそうですが・・・。

全然違うはなしですが、かねてより一つの考えを持っていました。
例えばある都市の財政を潤ったものにしたいとすると・・・

まず、働く母のための保育所・学童保育をふんだんに作るんです。
もちろん延長保育あり、病時保育あり。
母たちが必要としているだけのサービスは兼ね備えた保育所を。
あくびしてるだけの市職員の給料を保母さん、先生のお給料に回せば、
あっという間に人件費は捻出できます。
↓
そうすれば、この市に住めば安心して子供を預け、安心して働ける！
と、たくさんの若い世帯がこの市に引っ越してきます。
↓
市民が増えれば、市の税収も増えます！
自然や環境を破壊して工場を誘致するより、都市の価値も上がります。
長い目で見れば（それもせいぜい数年）確実で誰にとっても良い効果が得られ
るはず。

 OJIN さんのお説は、これと同じ所にある考えではないかと思うのです。
情けは人のためならず・・・
誰が何を本当に欲しているのか、何が本当にその人のためになるのか。

問題は教育機関だけでなく、両国政府、よく分からない立場のくせになにやら
裏でうごめいている力が、その既得権益に反するかもしれない動きに、素直に
ウンとは言わないだろう・・・ということでしょう。

どうすれば・・・という建設的な意見は、あいにく考えが回らず持ち合わせて
おりませんが、この OJIN さんの案が素晴らしいと思い、せめて賛意だけでも
お伝えしたくてメールさせて頂きました。

ありがとうございました。

└──────────
┌──────────「半日半華人様」

良くぞ言って頂きました！全くその通り！！
うちの奥さんも、日本が中国を援助している事など全く知らず、事ある毎に
『昔、日本軍は中国人にひどい事をした』などとほざいております。
援助の事を話しても『そんな事、知らな〜い♪』と民間レベルでは浸透してい
ませんものね。

それを国費による留学制度等実行した日には…『やっぱり日本は良い国』評価
に変わるかも、、、我家での私の立場も良くなったりして。(^^;

ただ、もう１つ留学費用の内、ホンの一部で良いから上海(外国)在住の私達に
も日本政府は目を向けて！
子供の予防注射費用、海外で行なえば自己負担。（我子は日本国籍）
日本人学校もナンダカンダの寄付金負担。

長年、日本で収めていた健康保険に税金は何だったのでしょうネ。
日中友好の掛け橋にご援助の手を…
ちなみに予防注射１本で輸入薬は一万円ぐらい、保険対象外と解った妻…

妻：これからは中国の安い薬にしましょうネ。
私：嫌だ！我子は日本式に…
妻：じゃ〜貴方のお小遣いをカット？（シクシク）

日系民間企業だって赴任に伴い海外手当(危険手当とも言う)があるじゃありま
せんか？ーーー国際結婚カップルや、海外駐在員にも愛の手をぉぉぉぉぉお！

└──────────
 ▼
┌──────────「(^^) OJIN です(^^)」

そうなんですよね〜〜、ＯＤＡって一般市民は知らない。これが問題。
いくらたくさん注ぎ込んでも大多数の人々は知らないから「中国は戦時賠償を
放棄したのに、日本は・・」と思われている。

丸抱え留学生ならば、親戚知人友人町内の人々、みんなにハッキリと見えるん
ですよね〜〜。んで、なにしろ盛大なる口コミ野次馬社会ですから、、アッと
いう間に全国津々浦々にまで・・・・。

戦後、アメリカが日本に(余剰でも)食糧援助をし、大方の日本人はその恩恵に
与かったので知らない者はいない。みんな感謝しました。素晴らしい宣伝法！

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┃●┃　メールマガジン「軍事情報」読者様から頂きましたご意見。
┗━┛　(２００３年９月１９日発行号に掲載して頂きました)

┌──────────「No.１様」

下記の件、よくある話でして小生全く賛成です。

「国費で留学生の面倒を見てはいかが？」

事実、小生はその種の仕事に携わってきました。関係機関にも増額などを提案
してきました。このての費用はＯＤＡ(政府間援助)として計上されます。
ところで、
日本のＯＤＡは総て、ＯＥＣＤ http://www.oecd.org/home/  の基本戦略の下
で実施されます。このＯＥＣＤは、建前はともかく本音は“ヨーロッパ白人国
家が如何に世界を支配するか”を根本思想としてます。ですから、日本は別に
これに参加する必要は全くないのです。

ーーー日本が現在でも「United Nations」の敵国になっているのと同じような
理屈です。

日本がなぜＵＮや、ＯＥＣＤに参加しているか？といえば、単に資金供給者と
して期待されているだけです。そして、
それに対して、日本国民の殆ど、政治家、官僚、学者、報道関係、その他、私
のような者を含めた諸々は、何の疑問も持たずに嬉々として参加している。

根本的な、思想というか、理念というか、独自の発想というか、何というか、
ま、なんにも考えないで隣村の神社のお祭に煽てられて奉納金を納めているよ
うなモンです。だから、ーーーこの根本を覆さない限り「何？外国人のために
金を国内に落とす？何を考えトンじゃオンドリャ！」のひと言で終り。

自分の村の神社に金かけないで、隣村の神社の奉納と世話に躍起になってるん
ですから、まあ、立派と言えば立派、気の毒と言えば気の毒、アホと言えばア
ホ。近郷近在に貢献するのは大いに賛成だが、自分の精神抜き、ではアホのカ
ンカン踊りですな。

ま、こんなこと、何処でも気兼ねなしに発言出来るのも晴れて天下無禄なれば
こそ。

└──────────
┌──────────「No.２、Raptor201様」

号外０３０９１９を読ませて頂きました。掲載されていたご意見に関して感想
をとのことですので、私なりの意見を述べさせて頂きたくメール致しました。

まず始めに、多くの人々が購読しているメールマガジンに、自分の意見を表明
された OJIN ＠「アジアの街角から」様に対し、その勇気と熱意ある行動を高
く評価させて頂きたいと思います。

ーーーさて、掲載された意見についての問題点、打開策、対案を下記の通り述
べさせて頂きます。

まず、問題点より。

私がひとつ目の問題点として指摘させて頂きますのは、財政上の問題点であり
ます。メールの中で OJIN ＠「アジアの街角から」様（以後筆者）は、費用を
すべて日本政府が負担すべきとお考えのようですが、現実的に不可能であると
考えます。

２００３(平成１５)年度当初予算で考えますと、一般会計で約８１兆７９００
億円で、前年比０．７％増。うち国債による調達は３６兆円を超えています。
歳出の面では国債費に１６兆８０００億円を使っており、国債依存度は４４．
６％を超えております。

これだけ借金に依存している状況の中で、筆者の言う５０００億円、あるいは
５兆円という金額は負担が大き過ぎます。全体的に歳出を押さえている今年度
の予算を元に考えますと、現実的な財源は無いといっても過言ではないと思い
ます。

また、政府が出した金は国民の元に戻っていくと筆者は書かれていますが、発
展途上国から来た学生が、本当に(日本)国内で消費するでしょうか。ーー私は
そうは思いません。

日本では大した金額でなくても、発展途上国からすれば莫大な金を手にするこ
とが出来ます。大学で研究をしながら貯金すればまだしも、ろくな研究もせず
に金を貯金し、帰国されては意味が無いのでは？
ーーー日本国民の血税を海外へ流出させることになります。

成績が良いからといって、すべてが高評価できる訳ではないですから。

筆者が述べられている国内経済に対するメリットはともかく、根本的な問題と
して財源問題があるのは筆者もおわかりのようですので、打開策を提示させて
頂きます。

大学は研究を行うところです。高校や中学のように一方的に習うところではあ
りません。研究活動の中で学び取る場所である以上、受け入れる学生にはある
程度の成果を求める必要があると思います。

求められた成果を満たせなければ金は出さない。満たすことが出来れば４年分
まとめて出す。学生からすると厳しい条件になりますが、厳しい条件の中に置
かなければ目的は達せられないと考えます。

また、足切りの制度を取れば出費を抑えることが出来るでしょう。筆者の使わ
れている数字を元に考えますと、一人５００万として４年間で２０００万。
今の財政を考えれば多くても１０人〜２０人がいいところなのでは無いでしょ
うか。つまり、ノルマ制度によって少人数に絞り、その人たちには大きな面倒
を見るということです。

ーーもちろん研究の評価を行う機構というのも、整備する必要があります。
大学側、政府側の人間を除いた、第３者で構成する必要があると思います。

たとえば会社の社長やＣＥＯなど、民間の人間を多く入れ、任期を５年程度で
再選なしとすれば、今の特殊法人のような利己的な集団となることは少ないで
しょう。

次に指摘させて頂くのは誰のためかという問題です。

今の日本がＧＤＰの面で世界に一応有名なのは、その技術力が要因です。アジ
アとの貿易を数字でみても判るとおり、日本系の各社は生産拠点を中国や台湾
など周辺諸国へ移動しています。

私の見方も極端かもしれませんが、周辺諸国に工場、日本に本社、研究所とい
う構図になっていると思います。つまり、日本のウリは技術です。

さて、発展途上国の学生を大量に受け入れた場合どうなるか。わたしは技術の
持ち出しが気になるところです。日本の技術が海外に流出し、海外の企業でも
コピー製品を作れるようになった場合、おそらく生産コストは抑えることがで
きるでしょうし、技術的にもハイレベルなものができるでしょう。

必然的に競争力は強くなります。新しいものを生み出すよりも、コピーを作っ
ていくほうが進歩は早くなります。中国など、人数的資源的土地的に有利な国
に対し、安易に大量の技術を流出させることは、日本が自分の首を絞めること
になります。

また、インターネットが発達した現在、情報を持ち出すのは簡単です。受け入
れた学生がすべて善良で、熱心に研究すれば日本の大学、研究機関などへのメ
リットもあるでしょう。しかし、悪意をもった学生がいたらどうなるか。

また、悪意でなくても、本国の大学などへ技術を紹介した場合には、そこから
どう利用されるか判りません。たとえば日本である研究を行った学生が、その
技術を本国の大学へ紹介したとします。

学生は研究をして満足し、日本も国際貢献したと満足し、本国の大学も嬉しい
限りでしょうが、その技術が軍事転用されたらどうなるでしょう。ソニーのプ
レイステーションがミサイルの誘導装置に使えるという話は有名ですが、日本
でロケットや宇宙開発の研究を行った学生が本国に送った情報をもとに作れる
のは、原理は同じである弾道ミサイルです。

つまり、経済的にも安全保障的にも、大量の技術が流出することは、技術立国
日本にとって危険なのです。

筆者は発展途上国に対するＯＤＡのような位置づけで持論を展開されているよ
うなので、その点に関しても意見を述べさせて頂きます。

今の日本は危機的な状況です。すでに述べたとおり、財政は借金だらけ、企業
も生産力を海外に奪われています。少子高齢社会で人口は減少。国力自体が落
ち始めている中、他国によく思われるために金をまけなくなっています。

現にＯＤＡ関係費は減額でした。日本人の性格として「ご近所によく思われて
いたい」というのは私も同じ、よくわかります。また、先進国の義務として発
展途上国を支える必要がある、というのも判ります。

しかし、そんなことばかりを言っていられなくなっている現実があるのですか
ら、現実的な国益を優先すべきです。

日本のウリは技術であると先ほど述べました。将来的には日本が開発した技術
を海外に売って外貨を獲得する、あるいは特許をとって儲けるという方向に進
まざるをえないのではないかと考えています。

そのためには内政を重視し、技術開発系を強くする必要があると考えます。
発展途上国の学生の受け入れも結構ですが、日本の優秀な学生を海外の大学に
行かせ、国費で学ばせるほうが重要かと思います。そのほうが回り回って国民
にもたらすものは大きいのではないでしょうか。

今技術力を高めておかなければ、将来的にのびてくる周辺諸国、たとえば生産
力で考えると中国、ＩＴで考えるとインド、電子機器で考えて台湾、シンガポ
ールといった国々に埋没してしまいます。

日本は将来技術で生きていかなければ生き残れなくなると考えています。技術
力の向上は国益に直結します。金銭的にすぐに現れなくても、日本がアジアで
生き残り続けることが国民にとって一番重要なのではないでしょうか。

さて私の勝手な意見を述べてきましたので、ここで対案を提示します。

まず、筆者の言う発展途上国の学生を受け入れるという事自体については賛成
です。また、政府がすべて金銭的な面倒を見るということは反対です。

対案としてはこうです。

発展途上国からの学生をすべて国費でサポートすることはしない。事前に相手
国との間で誰を来させるのか、目的は何かなど明確な取り決めを行い、相手国
の代表という形で来日させる。

日本での生活費、渡航費、通信費などは相手国負担とし、学生に相手国から直
接支給。大学の学費は国が負担するが、学生は通さず直接必要な費用を大学側
に支給する。チェック体制として政府側、大学側を除く民間人による監査機構
を立ち上げ、一般市民への情報公開、オンブズマン制度を導入する。

日本国内での研究の成果は、この監査機構とは独立した機関が評価し、研究内
容、成果などで高い評価を得た者に関しては上限を３００万程度、年間１０〜
３０人にたいし支給する。

この支給制度には国籍の別を設けない、すなわち日本人外国人関係なく評価し
給付していく。これなら国内の学生の励みにもなりますよね。

とっさのことでしたので、あまりしっかりとした考えもなく書きました。調査
も行ってませんし、私の案と同じような制度がすでにあるかもしませんが、そ
の際はお許しください。

また、一方的な批判ばかり書きましたことをお許しください。一個人ができる
ことはあまり無いとは思いますが、せめて趣味・ライフワークの範囲でも、国
の将来を考えていきたいと思っております。

ご多忙とは思いますが、お相手いただきましてありがとうございました。

└──────────
┌──────────「No.３様」

今回の日本の国費で留学生を受けいれるアイデアはたいへん面白かったので、
意見を言わせていただきます。

私も５年ほど、東京、目黒で外国人と日本人が共同生活を営む英語学校兼下宿
屋で暮らしておりました。そして、将来はこんな施設を経営しようと本気で考
えていました。

特にアジア系の留学生(中国、韓国など)が多いのですが、欧米人以上に差別を
受け、なかなか部屋を貸してくれないそうです。行政の力も大切ですが、日本
人にまだまだ偏見があることは否定できません。
現在、日本に来る留学生の大きな問題は住居です。わが母校の大学でも毎年、
留学生の下宿探しを呼びかけています。

私は紆余曲折し、サラリーマンを落第し、現在はやっとパート職で食いつない
でいる中年男です。今年の６月に、長年の夢である留学生の下宿屋兼フリース
クールを作ろうとしました。あるＮＰＯ団体に相談に行くと、最低２０人の学
生がいないと経営が成り立たないそうです。

余りに経費がかかりそうなので断念しました。

└──────────
┌──────────「No.４様」

 OJIN ＠「アジアの街角から」様は相当の資産家のようですね。
ぜひその資金で構想を実現されてはいかがでしょうか。

国民の税金を使うのなら、不当な扱いを受けている国防・治安などに資金を回
して欲しいものです。
外国人の教育より先に、日本人の教育を優先すべきだと思いますが。

└──────────
┌──────────「No.５様」

提案によると「国費で留学生の面倒を見てはいかが？」との事ですが、地域密
着型の活動にする為にも地方自治体から予算を出して貰った方が良いのでは？

無論、在外公館の現地スタッフの増員などは国費になるでしょうが、学費や生
活費そして渡航費用などは地方自治体に地方債の発行を認めて、地方自治体の
予算で賄う方が良いと思います。

その根拠は「どうしても金を出せば口も出さざるを得ない」からです。現実問
題として全ての国家予算は国会の承認が必要ですし、臨時の出費は補正予算を
組まなくてはなりませんから機動的な決め細やかな対応には無理があります。
だから出来る限り国費から出すのは減らした方が良いでしょう。

そもそも留学する学校は勿論の事、住居探しも地方自治体の方が向いている筈
です。しかし地方自治体も財政赤字が累積していますから、国が予算を組んで
地方に委託する形式だと留学生の実態に合わせるより予算が下り易い事ばかり
しそうです。

しかも渡航に関しても全国の地方空港で国際線の受け入れが始まっていますか
ら、全体事業の中で国でないと出来ない事は限られています。

おまけに既にＴＳＬ(テクノ・スーパー・ライナー)という名称の超高速船が実
用化しているので、これを用いて地方で眠っている無駄な公共事業の結果生ま
れた港湾を活用し、上海や香港そしてウラジオストックへカーフェリーを就航
させる事も夢ではない筈です。

これも、国の許可さえ下りれば地方で出来る事業かと思われますので、何かと
評判の良くない「第三セクター」方式でも構わないのではないかと思います。

具体的には国が留学生の審査を担当し、渡航や学校探しは都道府県で面倒を見
て、寮を建てるなど生活全般は市町村がする形式になるでしょう。その方が地
域住民の協力も得やすい筈です。

さらに細かい事を言えば留学生の増大に伴って治安が悪化するのは避けられな
いでしょうから、段階を踏んだ警察官の大幅増員や警察組織の中央集権化によ
る権限の強化は当然の事として考えておく必要があります。

└──────────
┌──────────「No.６様」

御説、拝読しました。

誠に尤もな、日本人として常識ある好意的なご意見と受け取りました。
模範的な性善説であると思います。

さて私は、中国人の知人も居りませんし、かの国に行ったこともありません。
しかしながら、新聞等で知りうる象徴的な例は、自分の身元引き受け保証人を
一家殺害して海に沈め、金品を奪って逃げ帰ったという事件です。
日本人側が善意であっても、提案者のいう「日本だけでしか通用しない常識で
ものごとを考えると」このような仕打ちを受けます。ーーー対策として、

１−日本国は、他国に対してどのような行為をしたかを知らしむる事。
そして、
２−相手国は、どのように受け取りどのように自国民に教育をしているか周知
　　すること。
この２点を周知するだけでも、どれほどの被害を避けられるか、計り知れない
ものがあると考えます。

日本には、多数の中国人学者や技術者が来て活躍しております。
しかしながら留学生に付いては、私は、９９％その意義について疑問を持って
います。それは、留学生という言葉から受けるイメージとは程遠い現実を感じ
るからです。

日本は将来、米国ほどではないにしても、必然的に外国人を受け入れる必要が
出てきます。そうであるならば、税金を浪費するための＊＊省は廃止して、総
務省の中に渉外局を設置し、外国人の指導、監督、援助に当たった方が良いと
考えます。

と言う訳で、留学生制度は、わが国が被害を受けずに、外国人に学んでもらう
ためのものに、「即刻」変えてもらいたいと云うのが私の意見です。ですから
ご提案の国費留学生制度は、前記障害をクリアしてからのテーマしとて検討し
たいと考えます。

ただし、具体的にどのように変えたらいいのかという事は、情報、知識の無い
私には分かりません。皆様のご意見を伺いたいと思います。

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└→　感想や激励をよろしくお願いいたします。